2012年8月31日 (金)

IR誘致推進協議会、成田にカジノの要望書

自治体ではカジノ誘致に向けて手を緩めることはないようですが、残念ながら
昨日、現・野田総理に対する問責決議が可決されたため、今期の法案上程は
なくなりました。 いつまでこれが繰り返されるのか・・・

IR誘致推進協:カジノ誘致調査、成田市に要望書/千葉

成田空港周辺にカジノを含む複合施設(IR)誘致を目指す経済関係団体などでつくる「IR誘致推進協議会」(会長・諸岡孝昭成田商工会議所会頭)は、成田市役所を訪れ、市でも誘致の可能性について調査・研究するよう求める要望書を小泉一成市長に提出した。

 要望書では、IR誘致のため、市が部署横断型のプロジェクトチームを立ち上げることや、関連法令の成立に向けて国へ働きかけることを求めた。また、市議会の宇都宮高明議長にも議会に特別委員会を設置することなどを要請した。

風紀の問題などから「市民からの合意が必要」とし、一貫して慎重な姿勢を示してきた小泉市長は、21日に提出された要望書について「市としても市民の意向を調べる必要性は感じている」と話した。一方で、「(カジノは現時点では)違法なので、行政が『やる!』と言うのは苦しい」とも話した。

【2012年08月30日 毎日新聞】

2012年8月30日 (木)

◇法律を整備することで違法賭博にどういう影響があるか?

日本にはまだ多くの違法賭博場が存在します。当然、需要があるから存続している訳です。バカラテーブルを4台だけ置いて営業する闇カジノでは、一月に2億~3億円の売上を出すと言われています。

しかし、ここで使われるお金は特定の人間のポケットに入るだけで、税収へとつながっていません。闇の営業というのは、登記上は店舗自体が存在していないことになるので、税金を納める義務すらないのです。そして、こういう闇のお金は暴力団関係者の資金源となることも少なくありません。

「法律で禁止されているけど需要がある」 という単純な理由で、違法賭博場はいつの時代もなくならないのです。

長年に渡って、違法賭博の開帳と摘発が繰り返されてきましたが、今や発想を切り替えて、法の下で賭博をコントロールする時代に変わらないといけません。

つまり、賭博を法律でコントロールして、カジノなどで消費されるお金を税収へと生み換えることが国民への恩恵効果であり、そしてまた、客もわざわざ危険を犯して違法賭博場へと足を運ぶこともなくなるので、結果的に違法賭博は衰退していくと考えられます。

逆に、換金をしないアミューズメント・カジノなどは流行るでしょうし、必要になるかもですね。日本にカジノができるなら遊び方を知りたいとか、安くゲームの練習をしたいという人が集まる、いわばカジノの教習所みたいになると有意義ですね。

2012年8月29日 (水)

日本のカジノ導入の有効性<6>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。

雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

パチスロの客がカジノのスロットへ流れないか?
カジノでスロットをやったことのある人なら簡単に分かると思いますが、日本のパチスロとカジノのスロットでは全くシステムが違っていて、「6段階の設定」で当たりを出すパチスロに対して、カジノのスロットはくじ引きのような「RNGシステム」を採用しているので、パチスロファンにとっては、目押しのきかない機械任せのスロットを好んでは打たないと思います。従って、パチプロやスロッターがカジノに流れるとは考えにくいですね。

未成年者への悪意影響や外国人観光客の増加による治安の悪化について
カジノは、ディーラーと対峙して行うコミュニケーションゲームなので、ゲームに参加するゲストには必ずIDチェックを行い、未成年者の参加を未然に防ぐことを義務づけられています。

また、韓国やシンガポールのようにカジノフロア自体に入場制限をかければ、未成年者や不適格者をカジノから排除できます。

そして、外国人観光客の増加による治安の悪化については、カジノを住民生活地域から遠く離れた過疎地や人工島に設置するなど、地域住民から隔離できる場所に作ることで防げると思います。東京ではお台場が候補地として挙がっていましたが、その他大阪では南港地区の夢州、千葉や愛知では空港近辺、北海道や沖縄などが有力候補地だと思います。

住民のコンセンサスの獲得について
カジノという日本では負のイメージが強い娯楽ビジネスを、自分たちの地域に日本初として導入するのは誰でも不安だと思います。しかし、不安要素への対策を明確にするとともに、教育や医療などの福祉充実、さらには東北震災の復興支援などの目的をしっかり説明することで、カジノ導入の有効性を理解してもらうことが大切です。

カジノ法案が具体化した段階で、住民に向けた「シンポジウム」を開催して、カジノに対する勉強の場を提供するべきだと思いますね。

2012年8月27日 (月)

日本のカジノ導入の有効性<5>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

ギャンブル依存の問題
ギャンブル依存の問題は、パチンコや競馬が蔓延する現在においてカジノだけにその原因を追及すべきではなく、これを機に全てのギャンブル競技において公議すべき問題だと思います。

しかしながら、カジノは、街中に乱立するパチンコ屋とは違って、
特定の2地域にしか設置されないため、カジノへの依存は比較的軽くなると考えられます。

また、マシンに現金を投じるだけで参加できるパチンコや競馬とは違って、
ディーラーの許可のもとで行うカジノでは、依存性と疑わしいゲストや未成年者は排除される仕組みも用意されています。

そして、カジノの充実したセキュリティシステムによって、
カジノに入り浸っているゲストや大金をつぎ込んでいるゲストに対しては、
ゲームの一定期間の停止を求めたり、施設内にあるカウンセリングを受けさせるという処置をとることも検討されています。

また、海外で導入されて成功しているシステム
「セルフ・エクスクルージョン(自己排除)」は、日本でも参考にすればいいと思います。
これは、本人あるいは第三者が特定の人間のカジノへの参加を禁止させる申告システムです。
これを受けた人は、遊びたくても遊べないという訳ですね。

そして、決定的に異なるのは、
カジノでは外国人観光客をメインのターゲットにするということです。
パチンコや競馬に行って外国人観光客を目にすることはありませんが、
カジノでは7割以上が外国人観光客で埋め尽くされます。

その殆どが、中国人と韓国人と予想されます。
なぜなら、中国の経済成長とともに中国人の訪日観光客は100万人を突破し、今後10倍に増えると予測されています。

また、韓国においては、ソウルやプサンではカジノを禁止されている韓国人が、ソウルから車で4時間の所にある国営カジノに集中し、週末は席が足りない状態になっているそうです。
ソウルから飛行機で1時間程度の日本であれば、かなり多くの韓国人観光客がやってくることが予想できます。

つまり、カジノの大きな収入源は、
日本人ではなく近隣諸国の外国人観光客であり、
外貨を獲得しながら税収を確保していくのが理想ですね。

2012年8月25日 (土)

日本のカジノ導入の有効性<4>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

カジノ法制化による違法賭博の抑制
カジノの法制化は、カジノを導入・運営する目的の他に、違法賭博場の衰退にも大きな影響を与えるといえます。日本にはまだ、闇に潜った違法カジノが多く存在しています。

それはカジノを遊びたい客がいるからです。
「法律で禁止されているけど需要がある」からこそ、アングラで営業するしかないのです。

例えば、バカラテーブルを4台置いて営業するカジノでは、月に2億円以上の売上が上がるといいます。しかし、アングラが故に1円たりとも税金には変わることはありません。
その収益はごく一部の人間のポケットに入っているだけです。

法律でカジノを禁止し続ければ、莫大な税収を失い続けるのです。需要があって闇の営業が途絶えない以上、法のもとでコントロールする時代に変わらないといけないのです。

あらゆる物事をギャンブルにしてしまう「ブックメーカー」のあるイギリスでは、1960年に法律によってギャンブルをコントロールするという考え方に切り替わりました。

そして、同様に増え続けていた違法カジノを取り締まるための法律を制定しました。それ以降、違法カジノは激減しましたが、イギリスのカジノは観光を目的とする他国と違って規制が厳しいという訳です。カジノを導入する目的には様々な動機があるんですね。

韓国でも同様に、自国民に対する違法カジノを抑制するために、2003年に韓国人向けの国営カジノをオープンさせています。

日本にもし合法的なカジノがあるのなら、誰もわざわざ危険を冒して違法カジノへは行かないだろうし、目的はカジノだけではなくなるので旅行の一環として楽しむことができます。当然、家族サービスも増えるでしょうね。そして、ランドカジノで遊べば、ホテルや食事、ショーなどが無料になる「コンプ」サービスがあるので、充実したレジャーライフを過ごすことができます。

つまり、カジノにもギャンブルだけではない総合リゾートとしての付加価値が、人を惹きつける最大の魅力となるんですね。

2012年8月24日 (金)

日本のカジノ導入の有効性<3>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

地域経済の活性化による税収確保
カジノは、観光客が増え、雇用が増えることで地域経済を活性化できる起爆剤と考えられています。

2009年に沖縄県がまとめた調査報告書では、カジノ導入による年間売上は2,000億円以上とし、県と市町村への収益分配は約270億円と試算されています。

また、波及的源泉の税収効果としては、700億円以上と算出されています。
今年に入って県は、経済効果の試算を8,974億円から最大で5,197億円へと下方修正していますが、いずれにせよ大きな収入源になることは間違いありません。

消費税の増税は、国民の末端から絞りとる行為で、今の不景気では国民を苦しめるだけに過ぎず、返って消費行動の減退につながります。それなら思いきってカジノを導入して、一般の方はそれなりに、外国人や富裕層の方にはちょっとだけ多めに使ってもらったお金から税収を作る仕組みを作ってもらいたいですね。

2012年8月23日 (木)

千葉成田、カジノ誘致に向け調査研究着手

法案の通過が待ち望まれるばかりです・・・

カジノ誘致で成田市長 慎重一転 調査に着手

カジノを主要な収益源とする複合施設(IR)の誘致について、これまで慎重な姿勢を示していた成田市の小泉一成市長が二十一日、市独自で調査研究に着手する方針を明らかにした。

 市の経済界でつくるIR誘致推進協議会の諸岡孝昭会長が同日、市役所で誘致可能性調査の早急な実施を求める要望書を提出したのに答えた。要望書では庁内プロジェクトチームの設置も求めた。

 小泉市長は「カジノは現時点で違法なので誘致は言いづらいが、市として調査研究する必要性はある。市民の意向、雇用や経済効果などを知ることから始めたい」と述べた。

 諸岡会長らは市議会の宇都宮高明議長にも、調査研究する特別委員会の設置を要望した。宇都宮議長は「九月議会で結論を出す」と述べ、今月下旬の議会運営委員会で検討する方針を示した。

 IR誘致をめぐっては、県が五月に成田空港周辺での経済波及効果などについて調査結果をまとめた。その後、森田健作知事が検討対象を県全域に広げる考えを表明。千葉市で幕張新都心への誘致に向けた動きも出ている。

【2012年8月22日 東京新聞】

2012年8月22日 (水)

野田新内閣にカジノ推進派が入閣

今日発表の野田新内閣にカジノ議連のアドバイザーらが入閣しました。
それよりも、与野党一致で法案に取り組むことが大切ですね。

野田内閣にカジノ実現を目指す2氏が入閣

 野田内閣に、カジノ実現を推す「国際観光産業振興議員連盟」のアドバイザー(出所:パチンコチェーンストア協会)でもある川端達夫氏(総務・沖縄北方)と中川正春氏(文部科学)が入閣した。
 日本でのカジノの合法化とパチンコの換金の合法化を目指している超党派国会議員による議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」(通称、カジノ議連:会長・古賀一成民主党衆院議員)は、これまで東京・お台場や沖縄県などでカジノ施行を検討してきたが、東日本大震災の復興の一環として仙台市を候補地とする案を盛り込んだ「カジノ区域整備推進法案」を今秋の臨時国会に議員立法で提出する予定。

【2011年9月2日 日本インタビュー新聞】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=business_0902_149.shtml

2012年8月21日 (火)

カジノ合法化の動きで株価にも注目!

以前から注目されたいたカジノ関連の株が、カジノ合法化の発表をうけて
再び注目され始めました。 世界中の投資家の標的となるのでしょうか。

カジノ関連株が人気になるゾ!
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が「カジノ区域整備推進法案」をまとめ、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出すると伝わっている。よって、関連株が人気化する可能性が高い。

まず、ユニバーサルエンターテインメント(6425)は、24日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。パチスロ・パチンコ事業において、パチスロ機「ダイナミックサンダーV」が好調に推移していることや、パチスロ機「緑ドンVIVA!情熱南米編」も引き続き堅調に推移している。

加えて、パチスロ機「ミリオンゴッド~神々の系譜~」も市場に高く評価されていることから、売り上げ・利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。この業績修正を踏まえ、12年3月期第2四半期末配当予想を前回予想の無配から50円に修正した。

また、オーイズミ(6428)は、高速メダル計数機をはじめ、温洗式メダル研磨機、メダル自動補給回収システムなどを手掛けている。同時に、パチスロ機メーカーとして新しい活動分野にも本格参入し、独自のコンセプトで新機種をリリースしている。

ただし、遊技場業界は、節電の実効を挙げるため東北電力から九州電力に至る5電力管内の全都府県において7月から9月まで月間2日ないし3日の輪番休業制を設定している影響もあり、今12年3月期通期連結業績予想は11・5%減収、17・3%営業減益の見通し。

そして、日本金銭機械(6418)の紙幣識別機ユニットは、米国ゲーム市場でのシェア90%を、世界市場でも60%ものシェアを獲得している。足元業績は好調で、今12年3月期通期連結業績予想は4・2%増収、26・1%営業増益の見通しだ。海外、国内市場ともに、前々期(10年3月期)に投入した戦略新製品の市場への浸透による売り上げの拡大、シェア獲得に注力する方針だという。

【2011年8月30日 zakzak】
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110829/inv1108290941000-n1.htm

2012年8月20日 (月)

カジノ基本法案の整備 昨日正式決定!

ついにカジノ法案が動き出します!
誘致活動を進めている多くの自治体の動きも活発化していきそうですが、慎重に見守りたいですね。

超党派議連、カジノ基本法案を正式決定

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)は25日の総会で、カジノを合法化し施行するための基本法「カジノ区域整備推進法案」を正式決定した。議連に参加する民主、自民、公明、みんな、国民新の各党で審査し、秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

同法案は、カジノを中心に会議場や宿泊施設などを備えた「特定複合観光施設」を設置できる区域を指定し、外国人観光客誘致や地域振興をはかるのが目的。地方自治体の申請に基づき国が指定する。運営には民間事業者があたるが、その認可は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会が行うとした。

カジノなどで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収、東日本大震災の復興財源に充てることができるとした。

同法案は基本法という位置づけで、政府に対して同法施行後2年以内に必要な法整備を講じることを義務づけた。具体的には内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、必要な法案や政令の立案を行う。

【2011年8月25日 産経BIZ】

«秋の臨時国会でカジノ法案可決なるか!?