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2012年8月

2012年8月31日 (金)

IR誘致推進協議会、成田にカジノの要望書

自治体ではカジノ誘致に向けて手を緩めることはないようですが、残念ながら
昨日、現・野田総理に対する問責決議が可決されたため、今期の法案上程は
なくなりました。 いつまでこれが繰り返されるのか・・・

IR誘致推進協:カジノ誘致調査、成田市に要望書/千葉

成田空港周辺にカジノを含む複合施設(IR)誘致を目指す経済関係団体などでつくる「IR誘致推進協議会」(会長・諸岡孝昭成田商工会議所会頭)は、成田市役所を訪れ、市でも誘致の可能性について調査・研究するよう求める要望書を小泉一成市長に提出した。

 要望書では、IR誘致のため、市が部署横断型のプロジェクトチームを立ち上げることや、関連法令の成立に向けて国へ働きかけることを求めた。また、市議会の宇都宮高明議長にも議会に特別委員会を設置することなどを要請した。

風紀の問題などから「市民からの合意が必要」とし、一貫して慎重な姿勢を示してきた小泉市長は、21日に提出された要望書について「市としても市民の意向を調べる必要性は感じている」と話した。一方で、「(カジノは現時点では)違法なので、行政が『やる!』と言うのは苦しい」とも話した。

【2012年08月30日 毎日新聞】

2012年8月30日 (木)

◇法律を整備することで違法賭博にどういう影響があるか?

日本にはまだ多くの違法賭博場が存在します。当然、需要があるから存続している訳です。バカラテーブルを4台だけ置いて営業する闇カジノでは、一月に2億~3億円の売上を出すと言われています。

しかし、ここで使われるお金は特定の人間のポケットに入るだけで、税収へとつながっていません。闇の営業というのは、登記上は店舗自体が存在していないことになるので、税金を納める義務すらないのです。そして、こういう闇のお金は暴力団関係者の資金源となることも少なくありません。

「法律で禁止されているけど需要がある」 という単純な理由で、違法賭博場はいつの時代もなくならないのです。

長年に渡って、違法賭博の開帳と摘発が繰り返されてきましたが、今や発想を切り替えて、法の下で賭博をコントロールする時代に変わらないといけません。

つまり、賭博を法律でコントロールして、カジノなどで消費されるお金を税収へと生み換えることが国民への恩恵効果であり、そしてまた、客もわざわざ危険を犯して違法賭博場へと足を運ぶこともなくなるので、結果的に違法賭博は衰退していくと考えられます。

逆に、換金をしないアミューズメント・カジノなどは流行るでしょうし、必要になるかもですね。日本にカジノができるなら遊び方を知りたいとか、安くゲームの練習をしたいという人が集まる、いわばカジノの教習所みたいになると有意義ですね。

2012年8月29日 (水)

日本のカジノ導入の有効性<6>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。

雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

パチスロの客がカジノのスロットへ流れないか?
カジノでスロットをやったことのある人なら簡単に分かると思いますが、日本のパチスロとカジノのスロットでは全くシステムが違っていて、「6段階の設定」で当たりを出すパチスロに対して、カジノのスロットはくじ引きのような「RNGシステム」を採用しているので、パチスロファンにとっては、目押しのきかない機械任せのスロットを好んでは打たないと思います。従って、パチプロやスロッターがカジノに流れるとは考えにくいですね。

未成年者への悪意影響や外国人観光客の増加による治安の悪化について
カジノは、ディーラーと対峙して行うコミュニケーションゲームなので、ゲームに参加するゲストには必ずIDチェックを行い、未成年者の参加を未然に防ぐことを義務づけられています。

また、韓国やシンガポールのようにカジノフロア自体に入場制限をかければ、未成年者や不適格者をカジノから排除できます。

そして、外国人観光客の増加による治安の悪化については、カジノを住民生活地域から遠く離れた過疎地や人工島に設置するなど、地域住民から隔離できる場所に作ることで防げると思います。東京ではお台場が候補地として挙がっていましたが、その他大阪では南港地区の夢州、千葉や愛知では空港近辺、北海道や沖縄などが有力候補地だと思います。

住民のコンセンサスの獲得について
カジノという日本では負のイメージが強い娯楽ビジネスを、自分たちの地域に日本初として導入するのは誰でも不安だと思います。しかし、不安要素への対策を明確にするとともに、教育や医療などの福祉充実、さらには東北震災の復興支援などの目的をしっかり説明することで、カジノ導入の有効性を理解してもらうことが大切です。

カジノ法案が具体化した段階で、住民に向けた「シンポジウム」を開催して、カジノに対する勉強の場を提供するべきだと思いますね。

2012年8月27日 (月)

日本のカジノ導入の有効性<5>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

ギャンブル依存の問題
ギャンブル依存の問題は、パチンコや競馬が蔓延する現在においてカジノだけにその原因を追及すべきではなく、これを機に全てのギャンブル競技において公議すべき問題だと思います。

しかしながら、カジノは、街中に乱立するパチンコ屋とは違って、
特定の2地域にしか設置されないため、カジノへの依存は比較的軽くなると考えられます。

また、マシンに現金を投じるだけで参加できるパチンコや競馬とは違って、
ディーラーの許可のもとで行うカジノでは、依存性と疑わしいゲストや未成年者は排除される仕組みも用意されています。

そして、カジノの充実したセキュリティシステムによって、
カジノに入り浸っているゲストや大金をつぎ込んでいるゲストに対しては、
ゲームの一定期間の停止を求めたり、施設内にあるカウンセリングを受けさせるという処置をとることも検討されています。

また、海外で導入されて成功しているシステム
「セルフ・エクスクルージョン(自己排除)」は、日本でも参考にすればいいと思います。
これは、本人あるいは第三者が特定の人間のカジノへの参加を禁止させる申告システムです。
これを受けた人は、遊びたくても遊べないという訳ですね。

そして、決定的に異なるのは、
カジノでは外国人観光客をメインのターゲットにするということです。
パチンコや競馬に行って外国人観光客を目にすることはありませんが、
カジノでは7割以上が外国人観光客で埋め尽くされます。

その殆どが、中国人と韓国人と予想されます。
なぜなら、中国の経済成長とともに中国人の訪日観光客は100万人を突破し、今後10倍に増えると予測されています。

また、韓国においては、ソウルやプサンではカジノを禁止されている韓国人が、ソウルから車で4時間の所にある国営カジノに集中し、週末は席が足りない状態になっているそうです。
ソウルから飛行機で1時間程度の日本であれば、かなり多くの韓国人観光客がやってくることが予想できます。

つまり、カジノの大きな収入源は、
日本人ではなく近隣諸国の外国人観光客であり、
外貨を獲得しながら税収を確保していくのが理想ですね。

2012年8月25日 (土)

日本のカジノ導入の有効性<4>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

カジノ法制化による違法賭博の抑制
カジノの法制化は、カジノを導入・運営する目的の他に、違法賭博場の衰退にも大きな影響を与えるといえます。日本にはまだ、闇に潜った違法カジノが多く存在しています。

それはカジノを遊びたい客がいるからです。
「法律で禁止されているけど需要がある」からこそ、アングラで営業するしかないのです。

例えば、バカラテーブルを4台置いて営業するカジノでは、月に2億円以上の売上が上がるといいます。しかし、アングラが故に1円たりとも税金には変わることはありません。
その収益はごく一部の人間のポケットに入っているだけです。

法律でカジノを禁止し続ければ、莫大な税収を失い続けるのです。需要があって闇の営業が途絶えない以上、法のもとでコントロールする時代に変わらないといけないのです。

あらゆる物事をギャンブルにしてしまう「ブックメーカー」のあるイギリスでは、1960年に法律によってギャンブルをコントロールするという考え方に切り替わりました。

そして、同様に増え続けていた違法カジノを取り締まるための法律を制定しました。それ以降、違法カジノは激減しましたが、イギリスのカジノは観光を目的とする他国と違って規制が厳しいという訳です。カジノを導入する目的には様々な動機があるんですね。

韓国でも同様に、自国民に対する違法カジノを抑制するために、2003年に韓国人向けの国営カジノをオープンさせています。

日本にもし合法的なカジノがあるのなら、誰もわざわざ危険を冒して違法カジノへは行かないだろうし、目的はカジノだけではなくなるので旅行の一環として楽しむことができます。当然、家族サービスも増えるでしょうね。そして、ランドカジノで遊べば、ホテルや食事、ショーなどが無料になる「コンプ」サービスがあるので、充実したレジャーライフを過ごすことができます。

つまり、カジノにもギャンブルだけではない総合リゾートとしての付加価値が、人を惹きつける最大の魅力となるんですね。

2012年8月24日 (金)

日本のカジノ導入の有効性<3>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

地域経済の活性化による税収確保
カジノは、観光客が増え、雇用が増えることで地域経済を活性化できる起爆剤と考えられています。

2009年に沖縄県がまとめた調査報告書では、カジノ導入による年間売上は2,000億円以上とし、県と市町村への収益分配は約270億円と試算されています。

また、波及的源泉の税収効果としては、700億円以上と算出されています。
今年に入って県は、経済効果の試算を8,974億円から最大で5,197億円へと下方修正していますが、いずれにせよ大きな収入源になることは間違いありません。

消費税の増税は、国民の末端から絞りとる行為で、今の不景気では国民を苦しめるだけに過ぎず、返って消費行動の減退につながります。それなら思いきってカジノを導入して、一般の方はそれなりに、外国人や富裕層の方にはちょっとだけ多めに使ってもらったお金から税収を作る仕組みを作ってもらいたいですね。

2012年8月23日 (木)

千葉成田、カジノ誘致に向け調査研究着手

法案の通過が待ち望まれるばかりです・・・

カジノ誘致で成田市長 慎重一転 調査に着手

カジノを主要な収益源とする複合施設(IR)の誘致について、これまで慎重な姿勢を示していた成田市の小泉一成市長が二十一日、市独自で調査研究に着手する方針を明らかにした。

 市の経済界でつくるIR誘致推進協議会の諸岡孝昭会長が同日、市役所で誘致可能性調査の早急な実施を求める要望書を提出したのに答えた。要望書では庁内プロジェクトチームの設置も求めた。

 小泉市長は「カジノは現時点で違法なので誘致は言いづらいが、市として調査研究する必要性はある。市民の意向、雇用や経済効果などを知ることから始めたい」と述べた。

 諸岡会長らは市議会の宇都宮高明議長にも、調査研究する特別委員会の設置を要望した。宇都宮議長は「九月議会で結論を出す」と述べ、今月下旬の議会運営委員会で検討する方針を示した。

 IR誘致をめぐっては、県が五月に成田空港周辺での経済波及効果などについて調査結果をまとめた。その後、森田健作知事が検討対象を県全域に広げる考えを表明。千葉市で幕張新都心への誘致に向けた動きも出ている。

【2012年8月22日 東京新聞】

2012年8月22日 (水)

野田新内閣にカジノ推進派が入閣

今日発表の野田新内閣にカジノ議連のアドバイザーらが入閣しました。
それよりも、与野党一致で法案に取り組むことが大切ですね。

野田内閣にカジノ実現を目指す2氏が入閣

 野田内閣に、カジノ実現を推す「国際観光産業振興議員連盟」のアドバイザー(出所:パチンコチェーンストア協会)でもある川端達夫氏(総務・沖縄北方)と中川正春氏(文部科学)が入閣した。
 日本でのカジノの合法化とパチンコの換金の合法化を目指している超党派国会議員による議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」(通称、カジノ議連:会長・古賀一成民主党衆院議員)は、これまで東京・お台場や沖縄県などでカジノ施行を検討してきたが、東日本大震災の復興の一環として仙台市を候補地とする案を盛り込んだ「カジノ区域整備推進法案」を今秋の臨時国会に議員立法で提出する予定。

【2011年9月2日 日本インタビュー新聞】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=business_0902_149.shtml

2012年8月21日 (火)

カジノ合法化の動きで株価にも注目!

以前から注目されたいたカジノ関連の株が、カジノ合法化の発表をうけて
再び注目され始めました。 世界中の投資家の標的となるのでしょうか。

カジノ関連株が人気になるゾ!
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が「カジノ区域整備推進法案」をまとめ、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出すると伝わっている。よって、関連株が人気化する可能性が高い。

まず、ユニバーサルエンターテインメント(6425)は、24日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。パチスロ・パチンコ事業において、パチスロ機「ダイナミックサンダーV」が好調に推移していることや、パチスロ機「緑ドンVIVA!情熱南米編」も引き続き堅調に推移している。

加えて、パチスロ機「ミリオンゴッド~神々の系譜~」も市場に高く評価されていることから、売り上げ・利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。この業績修正を踏まえ、12年3月期第2四半期末配当予想を前回予想の無配から50円に修正した。

また、オーイズミ(6428)は、高速メダル計数機をはじめ、温洗式メダル研磨機、メダル自動補給回収システムなどを手掛けている。同時に、パチスロ機メーカーとして新しい活動分野にも本格参入し、独自のコンセプトで新機種をリリースしている。

ただし、遊技場業界は、節電の実効を挙げるため東北電力から九州電力に至る5電力管内の全都府県において7月から9月まで月間2日ないし3日の輪番休業制を設定している影響もあり、今12年3月期通期連結業績予想は11・5%減収、17・3%営業減益の見通し。

そして、日本金銭機械(6418)の紙幣識別機ユニットは、米国ゲーム市場でのシェア90%を、世界市場でも60%ものシェアを獲得している。足元業績は好調で、今12年3月期通期連結業績予想は4・2%増収、26・1%営業増益の見通しだ。海外、国内市場ともに、前々期(10年3月期)に投入した戦略新製品の市場への浸透による売り上げの拡大、シェア獲得に注力する方針だという。

【2011年8月30日 zakzak】
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110829/inv1108290941000-n1.htm

2012年8月20日 (月)

カジノ基本法案の整備 昨日正式決定!

ついにカジノ法案が動き出します!
誘致活動を進めている多くの自治体の動きも活発化していきそうですが、慎重に見守りたいですね。

超党派議連、カジノ基本法案を正式決定

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)は25日の総会で、カジノを合法化し施行するための基本法「カジノ区域整備推進法案」を正式決定した。議連に参加する民主、自民、公明、みんな、国民新の各党で審査し、秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

同法案は、カジノを中心に会議場や宿泊施設などを備えた「特定複合観光施設」を設置できる区域を指定し、外国人観光客誘致や地域振興をはかるのが目的。地方自治体の申請に基づき国が指定する。運営には民間事業者があたるが、その認可は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会が行うとした。

カジノなどで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収、東日本大震災の復興財源に充てることができるとした。

同法案は基本法という位置づけで、政府に対して同法施行後2年以内に必要な法整備を講じることを義務づけた。具体的には内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、必要な法案や政令の立案を行う。

【2011年8月25日 産経BIZ】

2012年8月19日 (日)

秋の臨時国会でカジノ法案可決なるか!?

今年の目玉法案の一つとして注目していましたが、ついに秋の臨時国会に提出されそうですね。
国会では次の民主党代表選びでバタバタしていますが、この法案は別としてしっかりやって下さい。

カジノ法案を今秋にも提出 超党派議連

日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(会長・古賀一成民主党衆院議員)は24日、カジノを合法化し施行するための「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。25日に総会を開いて法案を正式決定し、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出する。

法案によると、国は地方自治体の申請に基づきカジノ施行地域を指定、認可された民間事業者がカジノを運営する。議連はカジノ施行地域について「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」との方針で、当面の施行地域には東京・お台場や宮城県仙台市、沖縄県などが挙がっている。

カジノで得られた収益の一部は国や地方自治体が納付金として徴収するが、東日本大震災を受けて復興財源にも充てる方針だ。

カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、みんな、国民新の各党が参加して発足。外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノの合法化、施行を検討してきた。

【2011年8月24日 産経BIZ】

2012年8月18日 (土)

カジノ法案 明日にも正式決定!!~カジノ区域整備推進法~

いよいよカジノ法案が固まりそうです。正式名は「カジノ区域整備推進法」となるみたいですね。
世界中のカジノ企業も注目していることでしょう。

カジノ推進法案を策定=今秋にも提出-超党派議連

 民主、自民、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連、会長・古賀一成民主党衆院議員)は24日、カジノ導入に向けた基本法「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。25日に総会を開き、法案を正式決定する。各党の党内審査を経て、今秋にも法案を国会に提出する。

同法案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる。

【2011年8月24日 時事通信】

2012年8月17日 (金)

日本のカジノ導入の有効性<2>

日本でのカジノ導入は、単に 「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」 というものではありません。 経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることでそれを有意義に遣って、国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

新規ビジネスの誕生による雇用創出

日本で導入が計画されているカジノは、ゲームセンターやカジノバーのようなアミューズメント施設ではなく、統合型リゾート(IR)といわれる、多岐にわたる使用目的と機能を備える巨大複合施設なのです。

そこには、カジノだけでなく、4000室規模のホテル、大型ショッピングモール、映画館、劇場、コンサートホール、コンベンション、アトラクションなどを備える一大リゾートが計画されています。

つまり、雇用の面では、カジノで働くスタッフだけではなく、ホテルスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、ショップ店員、警備員、清掃員、メンテナンス係などの直接雇用といわれる従業員が、約1万5千人以上も必要になると考えられています。

特に、カジノに関していえば、シンガポール規模のものを作るとなればカジノディーラーだけでも2,000人以上を必要とし、それを管理するフロアスタッフ、ウェイトレス、警備員、マシンメカニック、バンク係などのスタッフが24時間営業体制で必要となる訳です。

また、日本でカジノが合法化されると、新たに40業種ほどの新規ビジネスが誕生すると言われています。つまり、カジノ外事業の波及的な雇用誘発効果として、さらに3万5千人以上の雇用が見込まれています。

当然、巨大な複合施設には、その建設段階においてもさらに多くの企業と労働者が必要とされる訳で、その労働者数は約5万人と算出されています。

多くの人が仕事を求めて、カジノが誘致された土地に移り住めば、そこに生活が生まれて消費活動が活性化し、住民税収が増えることで町が豊かになります。例えば、カジノを誘致した地域では、その恩恵として、水道などの公共料金を無料化するという案も出ているそうです。

カジノが合法化されれば、その直後から多くの雇用が生まれ、多くの人が働けるようになればそれが所得税や消費税の増収へとつながり、地域経済の活性化にもつながります。そして、そのカジノを国内2ヵ所で導入すれば、雇用効果も約2倍になる計算です。

現代のように、リストラ、内定取り消し、派遣切り、ニートといった暗い就職難の時代が続く今、カジノという爆発的な雇用創出効果をもつ新規産業を受け入れれば、多くの人が救済されると思います。また、若い人に夢のある仕事を残せると思います。そして、同時にしっかりと法整備を行って、健全なビジネスとして育成することが大切です。

これまでのように法律で禁止してカジノを抑え込む時代は終わり、法律によってカジノを賢くコントロールする時代がきたと思います。ルールを作って健全なカジノを導入すれば、世界のカジノ先進国のように成功できるはずです。

2012年8月16日 (木)

海外のカジノ・ホテル紹介◆フラミンゴ・ラスベガス

フラミンゴ・ラスベガス

フラミンゴは、ラスベガスで一番最初に誕生した最も歴史の古い
リゾート型カジノです。

1946年に ベンジャミン・シーゲルというマフィアによって、600万
ドルもの莫大な資金で建設された第1号のカジノホテルです。

このフラミンゴという名前は、彼の恋人のニックネームです。
因みに、この話は「バグジー」という映画にもなっています。

ベンジャミンの死後、フラミンゴは度重なる買収を繰り返し、
現在はシーザーズエンターテインメント社によって運営されて
います。

ロケーションは、シーザースパレス、ベラージオ、バリーズで
囲まれる「フォーコーナーズ」 に位置し、ラスベガスストリップの
中心地を色鮮やかに飾っています。

1990年代、人気テーマ型ホテルのラッシュにより、フラミンゴの
利用客は徐々に減っていきましたが、真のラスベガスファンの
間では未だに根強い人気を誇っています。

フラミンゴ内のカジノを通り抜けて中庭に踏み出せば、そこは
まるで別世界のような水鳥の楽園が広がっています。
たくさんのフラミンゴのほかに、キジや白鳥、アヒル、カメ、
錦鯉などが放し飼いにされています。

ホテルの施設は、やはり老舗カジノだけに老朽化は否めませんが、
それでも時折カーペットや備品のリニューアルを施すなど室内は
清潔に保たれています。

そして、フラミンゴの自慢といえば、やはりプールでしょう。
広大な敷地に豊富なヤシの木、滝や滑り台など、規模も内容も
充実していて、ラスベガスでも屈指のリゾートプールといえます。

バフェもまずまずの評判です。
といっても、「味」ではなくレストランの雰囲気そのものです。
多くのホテルがカジノフロアの奥に設置しているのに対して、
ここは中庭に面して陽当たりがよく、色鮮やかなインテリアで
装飾されています。
そして、全面ガラス張りのフロアからは、中庭のフラミンゴや動物が望める楽しい雰囲気になっています。

最後に、プール施設内にあるウェディングチャペルも紹介しておきましょう。
ラスベガスのホテルチャペルといえば、たいてい屋内に設置してありますが、ここのチャペルは開放的で
リゾートウェディングの気分が味わえること間違いないでしょう。

◇基本データ◇
.
宿 泊 料 金: $55~(スタンダード) $250~(スイート)
客 室 数: 3565室
開 業 年: 1946年
シ ョ ー: NATHAN BURTON COMEDY MAGIC(マジックショー) $34~
レストラン: ステーキ(1) アメリカン(2) イタリアン(1) 日本料理(1) バフェ(1) カフェ(1)
チ ャ ペ ル: あり

2012年8月14日 (火)

日本のカジノ導入の有効性<1>

日本でのカジノ導入は、単に 「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」 というものではありません。 経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることでそれを有意義に遣って、国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

外国人観光客の増加による外貨獲得

近年、東アジア各国では国際リゾート化の一環としてカジノを合法化したり、建設計画が次々と広がっています。日本でも2005年に「ビジットジャパン」として、観光立国を目指す政策が始まりましたが、結局何も進んでいません。

当時、海外から日本にやってくる観光客は約600万人といわれ、2010年までに目標を1,000万人として日本のリゾート化が計画されましたが、毎年の総理大臣の交代劇で何も動いていないのが実情です。

因みに、日本人の海外旅行者数は、年間で2,000万人以上。いかに多くの日本人が、日本で稼いだお金を海外に落としているかが分かります。

日本には美しい寺社仏閣や観光都市がありますが、外国人が楽しめるリゾートがないのだと思います。一度きりではなく、何度もリピートで来てもらえる楽しいレジャーが日本にも必要なんだと思います。

そこで現在、統合型リゾート(IR)と呼ばれる、ホテル、ショッピング、エンターテイメント、コンベンション、そしてカジノの多機能を備える巨大複合施設の建設が考えられています。そして、その一つのエンジンとなるカジノを設置するためには、新しい法律が必要なのです。

では、日本にカジノができたら、本当に海外からの観光客は増えるのでしょうか?

アジアで最も大きなカジノシティ、マカオでは、2005年にラスベガス資本のカジノがオープンして以来観光客が急激に増え、また近年の中国の経済成長も後押しして、2007年にはラスベガスの収益を抜いて世界一のカジノシティとなりました。中国には1億人を超える億万長者がいると言われ、またギャンブル好きの民族性も手伝って、マカオの急発展につながったと思います。

また、2010年に2つの大型カジノをオープンさせたシンガポールでも、観光収益、観光者数が大幅に増え、マカオに次いで第2位のカジノシティになる日も遠くないと言われています。

韓国でも、2005年にソウルに2軒、プサンに1軒のカジノを新規オープンさせ、どちらも中国と日本からの観光客で溢れています。また、2003年にオープンした韓国人向けのカジノも、ソウルから車で4時間という不便なアクセス条件にも関わらず、毎週末席が足りない程の混雑となっているそうです。

以上のように、カジノの集客力はすでに証明されています。ショッピングや観光、そしてビジネスに訪れた外国人が、夜にちょっとだけカジノを楽しんでもらえれば、それでいいんです。

外国人や富裕層の方が、カジノで少しだけ多く使ってくれたお金が税金へと変わり、それが教育や医療などの福祉に有意義に遣われて国民みんなが豊かになれたら、初めてカジノを導入した意義があったといえますね。


↓掲載元↓

2012年8月13日 (月)

日本カジノ導入への動き!

マカオ、韓国、シンガポールに続き、日本でもカジノを合法化して建設を開始することが
活発に行われています。実はこんな記事が数日前に出ています。
日本でカジノを見る日もそう遠くないかもしれないですね!

“復興”カジノが仙台にできる!菅退陣にらみ加速

 東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災地。その復興策のひとつに「仙台カジノ構想」が浮上しているが、かなりの確率で実現しそうだ。民主、自民、公明、国民新、みんなの各党で構成するカジノ議連が、菅直人首相(64)の退陣を踏まえた上で、秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する。米ラスベガス、中国マカオで成功し、経済波及効果は数千億円ともいわれるカジノ。被災地では開設を望む署名運動も起きている。

 3月11日、海岸から押し寄せた巨大津波が仙台空港(宮城県名取市)を飲み込む映像は、いまなお強烈に脳裏に焼き付いている。その仙台空港の近郊にカジノを開設する動きが現実味を帯びてきた。

民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員で組織する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長、通称・カジノ議連)が積極的な働き掛けを行い、秋の臨時国会に議員立法で法案を提出する準備を進めているというのだ。

カジノ議連は、これまで沖縄や東京・お台場での開設を目指してきたが、「3・11」を契機に、東北復興の財源確保と観光活性化の起爆剤として白羽の矢を立てたのが仙台。海外からのアクセスも考慮して、津波で被災した仙台空港近隣に開設するプランを練っている。まさに「震災が、カジノ合法化に道を開く可能性が出てきた」(議連関係議員)というわけだ。

議連には民主党の鳩山由紀夫氏や自民党の麻生太郎氏など、首相経験者が名前を連ねているほか、「次期首相候補に名前が挙がる前原誠司氏や小沢鋭仁氏などの有力議員も開設に前向きな姿勢を示している」(同)。菅首相の退任を機に、超党派で成立に動く素地は整っている。

こうした永田町の動きに呼応するように、仙台空港近郊の名取市では、カジノ開設について、すでに1万2000人規模の署名を集めるなど地元も歓迎ムードに包まれている。

そもそも、この構想が浮上した背景には、米国での、ある成功例が大きく関係しているという。議連関係者がこう説明する。

「2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを直撃し、同地は壊滅的な被害を受けた。同地はもともとカジノが原則禁止で、ミシシッピー河の船上で例外的に認められていたにすぎなかった。だが、この被害で方針を転換し、復興財源確保から陸上でのカジノ解禁に踏み切った」

そのニューオーリンズは、いまやラスベガスに次ぐ一大カジノ・リゾートに変わり、「年間の売上高は500億円を超え、地元経済の活性化に寄与している」(先の関係者)。

候補地には、仙台空港近くの工場団地計画地が挙がり、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的なリゾート施設が建設される予定。

「国の認可を受けて地方自治体がインフラを施行し、運営を民間事業会社に委託するPFI方式を採用。収益金を民間、国、地方自治体に配分し、復興の財源にあてる」(自民党の議連関係者)

仙台が実現すれば、次はお台場、そして沖縄へとつながる。

「沖縄でカジノが開設すれば、米軍基地の負担軽減策にもなり、観光需要を喚起する起爆剤となる」(同)。お台場の場合は、建築候補地が他に転用される期限が近づき、合法化法案の成立を急がなければならない特殊な事情もあるという。

復興財源の確保のためにいきなり熱を帯びてきたカジノ構想。被災地のみならず、低迷する日本経済の起爆剤としても注目されている。

【2011年7月23日 夕刊フジ】

カジノがパチンコ業界に与える影響とは?

先月行われたパチンコ・チェーンストア協会の講演会の記事を紹介します。
カジノのスロットとパチスロは属性が全く違うので共存できると思います。

【遊技産業NOW】 PCSA カジノがパチンコにもたらす影響は

 PCSA(パチンコ・チェーンストア協会)は2月17日、東京都港区のザ・グランドホール品川で「第10期第3回臨時社員総会」と「第40回公開経営勉強会」を開催した。

 経営勉強会では、第1部に自民党前衆議院議員の葉梨康弘氏が「法制面からみたパチンコ業界の課題(副題・カジノ推進法案の工程とパチンコ業界への影響)」をテーマに講演。

 (1)IR議連のカジノ推進法案(2)パチンコを規制する法令との関係(3)風適法の課題(4)縮み志向の現状と政治・行政の役割-の4つを軸に説明を行った。葉梨氏は、今後のパチンコ業界の成長には地域活性化やCSRへの取り組みが大事だと強調。実業としての娯楽産業を目指してもらいたいと激励した。

 また、第2部ではグローバル・ミックスの勝見博光代表が「地域コミュニティの再生=カジノを含めたエンターテインメント施設の戦略とゲームの効用~」についてレクチャー。オーストラリアのコミュニティーカジノを例に挙げ、重要なのはパチンコホールが地域コミュニティーのプラットホームとして機能することだと提言した。

【2012年3月15日 Sankei Biz】

カジノがパチンコ業界に与える影響とは?

先月行われたパチンコ・チェーンストア協会の講演会の記事を紹介します。
カジノのスロットとパチスロは属性が全く違うので共存できると思います。

【遊技産業NOW】 PCSA カジノがパチンコにもたらす影響は

 PCSA(パチンコ・チェーンストア協会)は2月17日、東京都港区のザ・グランドホール品川で「第10期第3回臨時社員総会」と「第40回公開経営勉強会」を開催した。

 経営勉強会では、第1部に自民党前衆議院議員の葉梨康弘氏が「法制面からみたパチンコ業界の課題(副題・カジノ推進法案の工程とパチンコ業界への影響)」をテーマに講演。

 (1)IR議連のカジノ推進法案(2)パチンコを規制する法令との関係(3)風適法の課題(4)縮み志向の現状と政治・行政の役割-の4つを軸に説明を行った。葉梨氏は、今後のパチンコ業界の成長には地域活性化やCSRへの取り組みが大事だと強調。実業としての娯楽産業を目指してもらいたいと激励した。

 また、第2部ではグローバル・ミックスの勝見博光代表が「地域コミュニティの再生=カジノを含めたエンターテインメント施設の戦略とゲームの効用~」についてレクチャー。オーストラリアのコミュニティーカジノを例に挙げ、重要なのはパチンコホールが地域コミュニティーのプラットホームとして機能することだと提言した。

【2012年3月15日 Sankei Biz】

2012年8月12日 (日)

第7回日本カジノ創設サミット、阿寒湖で開催


合法カジノで地域振興を 阿寒湖温泉で道内初のサミット

 カジノの国内合法化とカジノによる地域振興を目指し、釧路商工会議所は17日、阿寒湖アイヌシアター「イコロ」(釧路市阿寒町)で「第7回日本カジノ創設サミット」を開き、全国でカジノ誘致に取り組む民間団体の関係者ら約280人が参加した。

 道内は初開催。カジノの法制度に詳しい大阪商大アミューズメント産業研究所の美原融所長が講演。模擬カジノも行われ、参加者はルールを教わりながらブラックジャックやルーレットなどを楽しんだ。

【2012年3月18日 北海道新聞】

2012年8月11日 (土)

ワイルドジャングルでジャックポット約150万円!

ワイルドジャングルで日本人プレイヤーがジャックポットを獲得されました!
その速報とインタビュー記事です☆

150万円のジャックポット

またまた出ました!
ワイルドジャングルカジノジャックポット速報です。

2012年8月9日 午前1時過ぎ、A.T. 様 セーフクラッカーにて
15,676.32ドルのジャックポットを獲得されました。

★ジャックポット専用150%ボーナスを獲得されて156ゲーム目!
★ベット金額は3ドルでした。
★ジャックポット獲得賞金額は、15,676.32ドル!

A.T 様おめでとうございます。
それでは、早速A.T様のインタビューの内容をご覧下さい!

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Q1 ジャックポットが出た瞬間のお気持ちを教えて下さい。
>くやしい事にパソコンが落ちて見れませんでした。再度、立ち上げたら残高が
>変わっていたので、何度か確認して、JPが当たったのかなと思いました。

Q2 ジャックポットを獲得されましたことは、どなたかにお知らせされましたか?
.  その反応はどうでしたか?
>まだ、誰にも話してません。

Q3 獲得されました賞金の使い道はお決まりでしょうか?
>もちろん、軍資金です。

Q4 可能でありましたら、ご職業をお教え下さい。
>サービス業です。

Q5 オンラインカジノ以外で、ご趣味はありますか?
>海外ドラマとか洋画を見る事ですね。

Q6 ワイルドジャングルでお気に入りのゲームは何ですか?
>JP全般です。

Q7 実際のカジノにいかれた事はございますか?
>まだないです。いずれは行きたいですね。

Q8 (前質問で、はいの場合) どこのカジノですか? 戦績はいかがでしたか?
Q9 オンラインカジノ暦をお教え下さい。
>3、4年位です。 Q10 週にどのくらい、オンラインカジノを楽しまれますか?
>余裕のある時は、毎日ですね。

Q11 オンラインカジノのプレイで、なにかジンクスや攻略法などはお持ちですか?
>特にないです。

Q12 ワイルドジャングルカジノのホームページを見ている方々に一言お願い致します。
>いつかは、当たります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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震災復興に、カジノ議連ついにカジノ推進法を了承

ついにカジノ法案が動き出します!
いよいよ今国会でカジノが合法化されるかもしれません。

カジノ推進法案を了承=自民部会

 自民党内閣・国土交通合同部会は24日、民主、自民、公明各党などの超党派議連が
昨年まとめたカジノ区域整備推進法案を了承した。超党派での今国会提出を目指し、党
内手続きを進める。

法案は、首相を本部長とするカジノ区域整備推進本部を内閣に設置することなどが柱。
国や地方公共団体がカジノから納付金を徴収し、東日本大震災の復興費に充てることが
できるとしている。

【2012年5月24日 時事通信】

2012年8月10日 (金)

カジノ導入へ向け、今国会でカジノ推進法案提出か

自民党合同部会における法案審議で『IR推進法』が承認され、今後は総務会での承認に
向けて党内手続きが行われるようです。 自民党はこれまでカジノ議論を重ねてきたため
順調に法案が了承されましたが、民主党ではもっと慎重な議論が続くと 思われます。
尚、民主党の合同会議の資料は民主党Webサイトで公開されています。

カジノ導入へ推進法 自民、今国会提出も

自民党は24日、観光や地域振興を目的とするカジノ導入に向けた推進法案をまとめた。
国や自治体がカジノを運営する事業者から納付金を徴収し、大規模災害の復興費用に充て
ることができるのが特徴。東日本大震災の復興対策と位置付け、超党派による議員立法で
今国会提出を目指す。

【2012年5月25日 産経ニュース】

2012年8月 9日 (木)

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カジノ推進法案、民主党で足踏み

民主党は古い体質の政治家が多いようです。ギャンブル依存症が増えると懸念するので
あれば、パチンコや競馬についても見直すべきでしょうね。
海外のカジノをもっと勉強してもらいたいものです。

カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」

 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ24日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。

法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年8月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。

民主党が24日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な風俗が破壊されかねない」と指摘している。刑法に定められた賭博罪に「例外」をつくることへの抵抗感もある。

一方、自民党は24日にあった内閣、国交両部会の合同会議で、とくに異論もなく法案を了承した。

【2012年5月26日 朝日新聞】

2012年8月 7日 (火)

ハウステンボス、カジノ船運航の狙い

オーシャンローズのカジノ営業の狙いは、ハウステンボスでのカジノ誘致にあるようですね。
「ハウステンボスをラスベガス風のカジノリゾートに・・・」楽しみですね。

狙いは日本園内への誘致
ハウステンボスが公海上でカジノ営業を開始

カジノ営業へ船出である。大型リゾート施設ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長)の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。

9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにカジノを開設。スロットマシンやルーレットなどを完備している。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路は片道28時間半。このうち10時間程度でカジノを営業できるという。

HTBはパナマ籍の中古船を購入して日本の法律に触れない公海上でのカジノの運営を計画。今年2月29日、「オーシャンローズ」が就航した。とはいえ、スタート時点ではカジノの営業を見送っていた。最初の便は濃霧の影響で長崎発が20時間遅れ、上海発が2時間遅れとなるなど厳しい船出となった。1便300人の利用が目標だったが、目玉のカジノがないことから、平均乗客数は140人と低迷した。

そして、5月末から7月19日にかけて船内を改装。25日の運航再開からカジノが利用できるようになった。

日本国内でのカジノ営業は禁じられているが、国内法が及ばない公海上でなら営業は可能だ。「オーシャンローズ」はパナマ船籍で、HTBクルーズが設立したパナマの現地法人が所有。公海上ではパナマの法律が適用され、カジノの営業ができる。ただ、日本の領海を航行中はカジノコーナーを閉鎖する。

カジノ船の本当の狙いはHTBへのカジノ誘致にある。カジノ合法化をにらみ、運営のノウハウを蓄積するため、公海上でカジノの営業を始めた。

カジノ誘致に名乗りを上げている自治体は、東京都、大阪府、千葉県、沖縄県などがあるが、HTBにカジノ誘致を目指す長崎県では、官民一体の運動が他都県よりも一歩先行している。

誘致の音頭を取っているのが西九州統合型リゾート研究会(会長=前田一彦・佐世保商工会議所会頭)で、長崎、福岡、佐賀の3県を中心とした156法人・個人で構成されている。同会では6月11日、HTBで定期総会を開いた。出席した超党派の国際観光産業振興議連会長の古賀一成衆院議員(民主党、比例九州)は、同議連がまとめたカジノ合法化のための法案「カジノ区域整備推進法」を今国会に提案する意向を明らかにし、HTBはカジノ設置の有力候補との見方を示した。

同研究会のカジノ誘致構想では、HTB内のホテルヨーロッパに富裕層向けのカジノを設ける。家族・一般向けには、園内に新たに10階建て1352室を備えたカジノホテルを424億円かけて建設し、1万3000平方メートルのカジノフロアを2階~地下1階に設ける構想だ。中国、台湾、韓国からの旅行客を中心に関西以西の国内組も含め、年間500万人の集客と2544億円の経済波及効果を見込んでいる。

カジノ誘致を主導しているのがHTBの澤田秀雄社長(61)。格安旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)、格安航空会社スカイマーク(SKY)を起業したベンチャー起業家の、次なる挑戦がカジノだったのである。

HTBは10年4月、HISの傘下に入った。HISの創業者である澤田氏がHTBを引き受けた狙いがどこにあるのか、当初は、まったく見えてこなかったが、やがて、その意図が明らかになる。HTBへのカジノの誘致である。

カジノを核にホテル、ショッピングセンター、コンベンションセンターなど総合リゾート施設を整備し、海外を含めた客を呼び込み、地域経済を活性化する。シンガポールやマカオでのカジノの隆盛を受け、ハウステンボスをラスベガス風のカジノリゾート施設に生まれ変わらせるつもりなのだ。

澤田氏は園内に居住して陣頭指揮を執っている。HTBの2012年3月中間期決算は、営業利益が11億1800万円となった。初めて黒字化した前年同期の4倍の利益が出た。入場者数は87万5300人で0.4%の微増だったが、新アトラクションの導入などによって客単価が8242円へと2割伸び、売上高は24.0%増の72億1500万円。HISによる再建支援を機に佐世保市から認められた、再生支援交付金を加えた税引き後の利益は2.3倍の16億1800万円になった。これで12年9月通期決算は増収、増益が確実である。

澤田氏はHTBの業績好転、公海上でのカジノ営業と着実に手を打ち、国内でカジノが解禁になれば、ただちに走り出せる態勢を整えた。

しかし、カジノ誘致に強烈な逆風が吹きつけている。大王製紙の御曹司、井川意高前会長が子会社から引き出したカネをカジノにつぎ込んだ事件のせいである。ギャンブル依存症の怖さをまざまざと見せつけ、カジノ合法化への風当たりが強まった。

井川前会長が東京・六本木の裏カジノにはまったように、実は大都会には裏カジノがどこにでもある。反社会勢力の資金源となっている裏カジノを根絶するためにも、カジノを合法化して、法律で規制すべきだという意見もある。

澤田秀雄氏はカジノ合法化に賭けた。カジノ船で一歩先をいくHTBだが、誘致の決め手になるのは政治力。東京都の石原慎太郎知事や大阪府の橋下徹・前知事(現・大阪市長)と渡り合って勝ちを収めなければならない。

【2012年8月3日 Business Journal】

2012年8月 4日 (土)

イギリス最大のカジノとして「ヒポドローム」が復活

レスター・スクエアの「ヒポドローム」、英国最大のカジノとして復活

ウエストエンド、レスター・スクエアの一角に聳える『ヒポドローム』。
112年の歴史の中、全盛期にはチャーリー・チャップリン、ジュディー・ガーランド、そしてスティービー・ワンダーといった超大物セレブたちも頻繁に訪れる、一時は英エンターテイメント界の華だった。その『ヒポドローム』の改装工事が7年をかけて完了。ロンドンでは初の、カジノ&キャバレー総合エンターテインメント施設として、13日、再オープンを果たした。「イブニング・スタンダード」紙が報じた。

メインとなるカジノ=写真(「イブニング・スタンダード」紙より)=はかつてミュージックホールだった建物の中心部分に置かれ、さらにギャンブル専用フロアが2つある。その他館内にはレストランの他にバーが5つ、個室のダイニングルームが
4室、そして座席数200のキャバレー・シアターがある。

オーナーはビンゴホールの経営などで富を築いたジミー・トーマス氏とその息子のサイモン氏で、
4千万ポンドを、歴史的建造物の「グレードⅡ」に指定されている『ヒポドローム』再建に注いだとさ
れる。サイモン氏は「ギャンブラーの皆さんだけでなく、旅行者の方々にもぜひ立ち寄って欲しい。
グラスを傾けながらキャバレーのショーを覗いていかれるだけでも大歓迎」という。

床面積8640平方メートルはカジノとしては英国最大。従業員は450名前後。収容人数は最大2000人。
21歳以上の成人であれば誰でも無料で入館できるという。24時間営業。

【2012年7月14日 ジャーニー】

2012年8月 3日 (金)

韓国、外国人専用カジノの規制緩和へ

海外投資の受け入れ準備として、今回のカジノ規制緩和は早い対応です。
もともと韓国のカジノ導入は、外貨獲得が目的でしたからね。


韓国政府 外国人専用カジノの規制緩和など推進へ

韓国政府は22日、世界的な経済危機に向けた対応策の一環として外国人専用カジノなどに
対する投資要件を緩和する方針を決めた。

李明博(イ・ミョンバク)大統領が主宰し、前日深夜から10時間近くにわたり行われた会議で
投資に対する規制緩和を含む内需活性化策を定めた。

外国人専用カジノを含む複合リゾートに対する大規模投資を誘致するため、迅速な投資が
可能になる事前審査制を早期に導入する。またゴルフ場の個別消費税を引き下げる。

外国人観光客の誘致を目指し、未分譲マンションなどを活用することで宿泊施設を増やすと
ともに、容積率や建設制限区域の緩和なども推進していく。

一方、不動産対策と関連しては、収入に対するローンの返済額の割合を示す総返済負担率
(DTI)の規制を一部緩和することで円滑な住宅取引を目指す。

【2012年7月22日 中央日報】

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