大阪とカジノ

2012年7月24日 (火)

「大阪都」がアジア最大のカジノ都市になる日

シリーズ 2020年の世界から見た2012年の日本7 ~「大阪都」がアジア最大のカジノ都市になる日~

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■今そこにある、アジアのカジノ競争
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カジノ市場は2010年時点で全世界で1,090億ドル(1ドル=80円として8.7兆円)もの産業であり、2014年までに年率9.3%で成長し、市場規模は1,570億ドル(同12.6兆円)になると見込まれている *1 。その中でも、特にアジアでは、2010年時点で320億ドル(同2.6兆円)の市場規模が、年率23.6%で成長し、2014年までには630億ドル(同5.0兆円)になると見込まれている。

アジアのカジノと言われれば、真っ先に頭に浮かぶのがマカオである。マカオのカジノは19世紀に解禁され、すでに約160年の歴史を有する。長い間一部の運営業者に運営権が独占されていたが、1999年、マカオがポルトガルから中国に返還された直後に、外資系企業の投資を解禁したことで、ベネチアン・マカオやウィン・リゾート・マカオなどの欧米系の運営会社による投資が進んだことに加え、中国本土の経済成長とも相まって、カジノ収益は大きく伸び、2008年にはラスベガスを抜いて、都市別でのカジノ収益世界一となった。

その後も、収益は順調に伸び、2011年は約2,679億パタカ(2兆6,000億円)となっている(カジノ運営以外の収益含まず)。全30ヵ所以上のカジノが運営されるなど世界一のカジノ都市として不動の地位を獲得している。

また近年、急激な成長を遂げているのがシンガポールである。シンガポールは、宗教上の理由によりカジノを認めていなかったが、観光客数及び観光収入の停滞に加え、近隣諸国がカジノ解禁を検討していることに危機感を覚え、2005年にカジノ解禁を決定し、2010年から本格的な運営を始めた。

その効果については、マクロ環境などの他の要素の影響も存在するものの、カジノの運用が始まる前に960万人だった観光客数は、2010年には、1,160万人に増加し、さらに2011年には、1,300万人超となり、カジノの運用が始まる2009年と比べ、35%も増加している。シンガポール政府は、2箇所のカジノを含む統合型観光施設で、直接雇用35,000人、15億シンガポールドル(約940億円)の経済効果(カジノ運営以外の効果含む)を目標としている。

マカオやシンガポールでは、カジノを含む複合観光施設の経済効果は、大型ホテルやレジャー施設まで含めれば、少なくとも1拠点あたり年間数百億円以上に及ぶ。こうしたマカオ、シンガポールをおって、台湾やベトナムなどの近隣諸国もカジノ解禁を検討している。

■1施設あたり年間2,000億円の経済効果
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仮に日本でカジノが解禁された場合、3,000億円超の事業投資及び年間2,000億円程度の経済効果が見込まれている。具体的には次のような効果がある。

① イニシャルで必要となる施設そのものへの建設投資や、遊戯器具などの設備投資に伴う効果。具体的には前者は都市開発を実施するデベロッパー、実際に建設を行う大手ゼネコンを始めとする建設業界で、後者はすでに外国でのカジノ向け遊具を販売している遊具会社やパチンコ遊具を販売している産業が対象となる。

② イニシャルコスト以外にも日々のカジノ運営に加え、その設備管理等のオペレーションに伴う効果。カジノ運営については、国内企業だけでなく外資企業の参入も必要となるかもしれない。また設備管理については、ビルメンテナンス等を行う産業が対象となると思われる。

③ カジノに付随した大型ホテルやレジャー施設、地域経済への波及効果。例えば宿泊施設やレストラン、お土産屋、交通機関などが考えられる。これらについては、地元のお店に加え、新規参入も見込まれる。

すでにいくつかの自治体は、一定の前提を置きつつ、その効果を試算している。例えば沖縄県は、仮に県内にカジノ施設を含む統合型観光施設ができた場合、イニシャルでの事業規模は、建設費用3,200億円、直接雇用13,000人を見込み、年間の収入(カジノ運営以外も含む)を2,100億円と見込んでいる。これによる県全体への経済波及効果は、合計で9,000億円、直接雇用者数は77,000人(建設47,000人、複合観光施設運営30,000人)に及ぶと試算している。

また、東京都は、新規需要2,200億円、直接雇用14,000人程度を見込んでいる。さらに千葉県は、大型の施設を建設した場合には、イニシャルでの建設費用は3,600億円、その後5年間の経済効果は1兆6,000億円、直接雇用者数は28,000人と見込んでいる。

■日本でカジノ解禁の議論は進むのか?
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日本においても、2012年5月7日、外国人観光客誘致の切り札とすることに加え、東日本大震災の復興資源の捻出や地方自治体の財政再建を進めるため、カジノを中心とした複合観光施設 *2 の導入により観光復興を目指す超党派の議員により、カジノ設置を推進するための法案がまとめられた。

超党派の議連は、今国会への法案提出を目指していたが、自民党内の内閣・国土交通部会ではともに承認されたものの、民主党内の国土交通部会では、「ギャンブル依存が増える」などの反対意見も根強く、結局、今国会への提出は時期尚早、と判断された。

そのような状況ではあるが、今後、カジノに関する議論が活発化することは必定である。そこで、これまでのカジノ解禁に向けた議論を振り返ってみると、自民党政権時代から、活発化と中断を何度も繰り返しながら議論されてきたことがわかる。

まず、2002年に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が発足、2006年には自民党「観光特別小委員会」のもとに「カジノエンターテイメント小委員会」が設立され、法務省や国土交通省、警察庁などの関係省庁へのヒアリングを行うなど断続的に検討が進められてきた。

その後、中断期間を一時はさみ、民主党政権に移行した2010年には「国際観光産業振興議連」(IR議連、通称カジノ議連)が民主・自民を主にした超党派の議連として発足、民主党内にも内閣部門会議内に「統合型リゾート・カジノ検討ワーキングチーム」が設立され、議論が重ねられてきた。

以上のような経緯を経て、今回の法案では、カジノを含む複合観光施設の導入に向けた推進本部を内閣府に設置し、法案成立後2年以内に、カジノ解禁に必要な法体制を議論・整備することとなっている。

さらに立地については、地方自治体の申請を受け、国が指定することとなっている。現時点では設立を望むすべての地方自治体が認められるわけではないようであるが、これまでの議論を見ていると、当面は2~3拠点から始め、その後の拡大余地は残されているようである。

このように設置拠点数は限られるものの、カジノに伴い大型ホテルや各種レジャー施設が建設・運営されれば、これまでとは違った観光の目玉になることに加え、地元への多大な経済波及効果も期待できることから、その誘致に向けた地方自治体の誘致活動も自然と熱を帯びてきている。

例えば、東京都は、以前よりカジノ解禁に熱心であり、平成14年時点で、「東京都都市型観光資源の調査研究報告書」を取りまとめるなど、精力的に研究・誘致活動を行っている。また大阪市の橋下市長も、「任期中に、(カジノ誘致に向けた)道筋を付けたい」と発言するなど、すでに積極的な誘致準備活動を行っている。さらに東京都、大阪市以外にも、外国人観光客に人気のある北海道や沖縄県、そのほかにも和歌山県や静岡県なども独自に研究を重ね誘致を目指すものと思われる。

■国際競争力に懸念を残す日本のカジノ
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カジノ解禁の主目的である観光復興のためには外国人観光客の獲得が必須である。実際に近隣諸国のカジノ利用者の内訳を見てみると、マカオの場合は9割近く、シンガポールにおいても6割近くが外国人となっており、カジノを観光の目玉として、観光復興を目指すためには、まずは外国人観光客を獲得しなければならないのだ。

しかし、既にマカオやシンガポールがカジノ運営において世界的地位を獲得していることに加え、台湾やベトナムなどの近隣諸国もカジノ解禁を検討しているなかでは、これらの国々と競争し、より多くの観光客を奪いとらなければならない。つまり、国際間の外国人観光客の争奪競争にさらされているというわけである。

そのような中で、仮に日本がカジノを解禁しても、ただでさえ後発なことに加え、今後中間層や富裕層の大幅な増加が見込まれ主要な顧客層となる中国人顧客に対して、マカオ・シンガポールに立地面及び言語面で大きなディスアドバンテッジを抱えることになり、国際間の外国人観光客の争奪競争に勝つことは容易ではない。

カジノで成功するには、カジノ及びカジノ以外の観光コンテンツにおける”日本の独自性”を構築するとともに、出入国管理法制や交通インフラなど観光の利便性の向上についても合わせて、総合的に競争戦略を考えることが必要である。具体的には、ゲームの種類や配当比率などに加え、個人の収益に対する税制などを含め、競合の近隣諸国に対し、競争力のあるものにしなければならない。

また、カジノ以外にも、日本独自の観光コンテンツの充実による差別化が必要となる。また観光客受け入れのインフラ面では、観光ビザ制度の見直しや海外からの航空便の充実のための空港管理法制の見直し、空港からカジノまでの交通インフラ整備などが必要となる。

■「大阪都」にカジノができる
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そのような視点から、観光客の一大供給地である中国との位置関係や空港、その他の観光客の受けいれインフラの整備状況、カジノ以外で外国人に人気のある観光コンテンツである京都との隣接性や新幹線の利便性を勘案すると、国際間の競争に勝つには、大阪が有力な候補のひとつとなると思われる。

与野党による大阪都構想法案の一本化を受け、「大阪都」の誕生が現実性を帯びてくる中で、その象徴的意味も含めて、「大阪都」でカジノを特区的に解禁することは十分にありえるオプションである。

いずれにせよ、カジノで国際間競争を勝ち抜くための改革を行うには、所管官庁で見ても、出入国管理法制は法務省、税制は財務省、交通インフラ・観光コンテンツは国土交通省・観光庁など複数官庁に跨がっており、一筋縄ではいかない可能性が高い。

カジノ解禁に伴う推進本部は内閣府に設置される見込みであるが、如何に国際間の観光客争奪競争で近隣諸国に勝つかといった視点で、縦割り行政ではなく、一元的な戦略的思考を持って競争戦略を構築する必要がある。

逆にそうしなければ、数年後には、近隣諸国との外国人観光客の争奪競争に敗れてしまうだろう。カジノを訪れる顧客の大半が日本人というような状況では、国内での富の移転が起きるだけという、当初の目的とは大きくかけ離れた将来が待っていることになる。

「大阪都」がカジノ特区に乗り出すのであれば、素早く、そしてアジアの諸都市に打ち勝つ、競争力のある構想を掲げる必要がある。2020年にアジアNo.1カジノ都市になるためには、今すぐにアクションを起こさなければならない。残された時間の猶予はそれほどない。

【2012年7月23日 現代ビジネス】

2012年7月10日 (火)

大阪 松井知事、カジノ視察でシンガポールへ

大阪としてはこれで何度目の海外視察でしょうか。
早く国会には白黒つけてもらいたいですね。

・カジノやハブ空港視察 松井知事、シンガポールへ

 大阪府の松井一郎知事は8日午前、世界有数のカジノを持つ統合型リゾートや、
国際ハブ(拠点)空港・港湾を視察するため、シンガポールへ向け関西空港を出発
した。アジアの都市で競争力を発揮する同国の都市計画や観光戦略を学ぶのが
目的。マレーシアも訪れ12日に帰国する予定だ。

シンガポールでは、検診や治療を主目的に観光の要素を盛り込んだ「医療ツー
リズム」を実践するラッフルズ病院も視察。コー・ブンワン国家開発相やリゾートの
最高経営責任者(CEO)と会談する。

松井知事は「世界から高度な最先端医療を求めてシンガポールに多くの人が訪
れており、ぜひ大阪でも実現したい。アジアの統合型リゾートを肌で感じるのも大き
な目的だ」と意気込んでいる。

マレーシアでは、企業誘致に取り組む開発区や日系企業を訪問する。松井知事
の海外視察はことし2月の上海に続き、知事就任後2度目。

【2012年7月8日 産経ニュース】

2012年7月 1日 (日)

大阪・舞洲カジノ、統合型リゾートのイメージ発表

・大阪・舞洲にカジノを 関西経済同友会が提言

関西経済同友会は2日、大阪湾岸の舞洲(大阪市此花区)にカジノ、国際会議場、劇場などで構成する統合型リゾートの「KIR」(仮称)を整備すべきだとの提言を発表した。アジアから観光客やビジネス客を誘致するとともに、カジノに収益補完と雇用創出機能を担わせる仕組み。同日、大阪市と大阪府にも提言を届けた。

提言によると、KIRの敷地面積は79万3000平方メートルで、土地取得費、建設費など総投資額は6000億~9000億円に上る見通し。全額を海外のカジノ運営事業者や国内企業などの民間出資で賄う。

アクセス面では、関西国際空港と舞洲を約30分で結ぶ高速フェリー路線を新設し観光客らを運ぶ。KIRには外国人が関西文化を体験したり観光スポットのチケット予約などができる「関西ミュージアム」(同)も設置し、外国人の関西観光の拠点にも位置付ける。

カジノを巡っては、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代から大阪湾岸へのカジノ誘致構想を掲げている。関西同友会は2011年6月、「『アジアが選ぶ関西』を考える委員会」の傘下に「統合型リゾート部会」を設置し、提言づくりに向けた議論を進めてきた。

ただ日本の現行法はカジノを禁止しており、今回のカジノ構想の実現に向けては法整備が必須。関西同友会はカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)にも提言を送付し、早期の法整備を求める方針という。

【2012年3月3日 日本経済新聞】

橋下市長、大阪にカジノ 4年以内に道筋を

大阪の年間来訪外国人観光客は現在200万人。10年後までに650万人まで増やしたいとの
ことです。あとは国会の法案実現を待つのみですね。

・橋下市長「カジノ、4年以内にメド」

 大阪市の橋下徹市長(42)と大阪府の松井一郎知事(48)は28日に府公館で、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)と会談し、大阪へのカジノ誘致について意見交換した。橋下市長は「(4年間の)任期中に(誘致への)道筋を付けたい」と強調。実現に向け本気の姿勢を示した。

 かねてから熱望していたカジノ実現に向け、大きなアピールだ。橋下市長は「僕たちの任期中に(誘致への)道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼び掛け、ホー氏も「大阪への観光客が増えるよう一緒にやっていきたい」と応じた。

 橋下市長は府知事時代の10年1月、シンガポールに初めてできたカジノを視察。「こういう施設が大阪に欲しい」と話し、当時は「エキスポランド」(閉園、大阪府吹田市)の跡地や府南部の岸和田市内を候補地に挙げていた。

 府によると、「メルコクラウンエンターテインメント」は、マカオでカジノのほか、ホテルやスパなどを備えた統合型リゾート施設を経営している。2011年度のカジノを中心とするマカオの賭博業収入は、2兆6000億円で過去最高額を更新。今やカジノの代名詞である米ラスベガスを上回っている。会談は近年の成長著しい同社側から持ち掛け、市長側が応じたという。

 橋下市長は一昨年の国会議員との意見交換会でも「日本はギャンブルを遠ざけるがゆえに坊ちゃん、お嬢ちゃんの国になっている。強い国にするためにもカジノ(合法化)法案を通してください」と“ギャンブル強国論”を強調。カジノの必要性を訴えてきたが、今回は実現へのメドを15年12月までの「任期中」につけると初めて明言。自らが代表を務める大阪維新の会から国会議員を送り込む計画があるだけに、この発言は今後、カジノ法案を真剣に検討するよう国会に迫る“圧力”にもなりそうだ。

 民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」はカジノ合法化に向けた関連法案の国会提出を模索。成立後は全国2、3か所での創設を検討している。現在は大阪府のほか、石原慎太郎都知事(79)がかつて「お台場カジノ」を提唱するなど積極的な東京、さらに神奈川、千葉、沖縄の各都県などが誘致の動きを見せている。

【2012年2月29日 報知新聞】

橋下市長、マカオのカジノ大手メルコクラウンと会合

メルコクラウン社は、2010年にマカオに巨大リゾートカジノ「シティオブドリーム」をオープンした
大手カジノ企業ですね。橋下市長は、ラスベガスStyle、マカオStyle どちらを取るのでしょうか?

・橋下市長、任期中のカジノ誘致に意欲

大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は28日に府公館で、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)と会談し、大阪へのカジノ誘致について意見交換した。

 橋下市長は「僕たちの任期中に(誘致への)道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼び掛け、ホー氏も「大阪への観光客が増えるよう一緒にやっていきたい」と応じた。

 府によると、同社はマカオでカジノを含む統合型リゾート施設を経営。橋下市長は府知事時代から海外出張のたびに視察するなどカジノ誘致に意欲を示しており、同社側から会談を持ち掛けた。

 民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」はカジノ合法化に向けた関連法案の国会提出を模索。成立後は全国2、3カ所での創設を検討しており、大阪のほか、東京、神奈川、千葉、沖縄の各都県などが誘致の動きを見せている。

【2012年2月28日 日刊新聞】

2012年6月28日 (木)

大阪カジノ誘致に向け戦略部会、会長に橋爪教授

大阪はカジノ誘致に向けてまた進みだしました。

・統合本部に新部会 カジノ誘致、御堂筋活性化など議論

 大阪府と大阪市が、広域行政の一本化を図る府市統合本部に都市の再生や文化行政を検討する「都市魅力戦略部会(仮称)」を設置する方針を固めた。部会長には橋爪紳也府立大特別教授が就く予定で、御堂筋のにぎわい作りやカジノ誘致などを協議する。

 橋下徹大阪市長は、都市の活性化や観光客の増加を重要課題の一つとしている。新たな部会では、府市の文化施策を白紙から見直すほか、専門家らが文化事業への助成を審査し、事後評価もする第三者機関「アーツ・カウンシル」の制度化を検討する。

 都心部をライトアップする府の「御堂筋イルミネーション」と市の「OSAKA光のルネサンス」を一体的に実施し、都市の魅力づくりでも連携する方針。

【2012年1月25日 朝日新聞】

大阪・橋下市長、それでもカジノ誘致に熱い支持

昨日、関西広域連合でカジノ計画を見送られたばかりですが、橋下市長はまだ尚
カジノ誘致をあきらめてはいませんね。こうなると大阪だけでやればいいですね。

・橋下市長、カジノに熱弁「だめなら世界中禁止」

 19日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに
否定的な北山良三市議(共産)にかみつく一幕があった。

 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が
流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に
挙げ、「金の流れをしっかりやれば、(カジノも)特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人
のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。

 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定
しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性に
ついては、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。

【2012年1月21日 読売新聞】

2012年6月27日 (水)

大阪エンターテイメント都市構想、カジノ検討チームも

大阪府市合同での都構想がスタートしました。カジノ法案は未だ停滞状態です。

・橋下市長「御堂筋を緑化、カジノも」再生策次々

 大阪府と大阪市の広域行政を一体化する取り組みが動き出した。

 「まったく同じ価値観のトップ2人がいることで、物事を迅速に決めることができる。これを制度化するのが大阪都構想だ」。

 大阪府咲洲(さきしま)庁舎50階で開かれた府市統合本部の初会合後、橋下徹市長は記者会見で、大阪再生に向けた活性化策を次々に打ち出した。

 まず、大阪のメーンストリート・御堂筋の緑化や車両規制に言及。「御堂筋のオフィス街が10年、20年、30年先まで続くわけない。オフィス街は別の所に持っていってもいい。御堂筋を抜本的に変える」と述べた。また、カジノなどのエンターテインメント都市構想についても、府市統合のチームを作る方針を打ち出した。

 初会合の冒頭、統合本部の発足式では、事務局長に就任した山口信彦・府大都市制度室長に対して橋下市長が、事務局次長の京極務・市大都市制度改革監に対して松井一郎知事が、それぞれ「府市併任」の辞令を交付した。

 橋下市長は「(大阪都構想の)中身がないと言われたが、我々は一つずつ実践し、積み重ねる」と訓示。松井知事も「府庁か市役所かは関係ない。英知を振り絞ってほしい」と激励した。

 職員も高揚感に包まれた。京極次長は「府市職員です」と自己紹介し、「30年余りの公務員生活で最も理想の高い業務。大阪湾のように、垣根のない府市の仕組みをつくりたい」と語った。特別顧問に就任した堺屋太一・元経済企画庁長官は「これは明治維新みたいなもの。国に頼るのではなく、自分たちで日本をつくるという自信を持ってほしい」と注文した。

【2011年12月27日 読売新聞】

2012年6月26日 (火)

大阪・橋下市長、就任会見でカジノ誘致に意欲

先日、関西広域連合ではカジノ構想の削除意見が求められたばかりですが、
大阪はカジノ誘致に向けて今後ますます加速していきそうですね。

・橋下市長:大阪へのカジノ誘致に意欲、場所は今後議論-就任会見

大阪市の橋下徹市長は19日の就任会見で、カジノ誘致に意欲を表明した。

橋下氏は、「大阪一本でカジノを誘致する」と述べ、府と市が一体となって誘致したい考えを示した。具体的な場所は今後議論すると述べた。

【2011年12月19日 Bloomberg】

橋下新大阪市長、人工島・夢洲にカジノ誘致を検討

大阪は日本のカジノ第一号に最も有力な候補地のひとつです。
オリンピック招致失敗で残った負の遺産をうまく再利用できるのでしょうか。

◆橋下氏、人工島にカジノ検討…発電所は凍結?

カジノ誘致を目指す大阪市の橋下徹新市長が、候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲(ゆめしま)地区(此花区)を検討していることがわかった。

市長選で敗れた平松邦夫市長が夢洲で進めていた液化天然ガス発電所の新設計画を凍結してカジノ予定地とすることも想定しているとみられる。

関係者によると、橋下新市長は9日、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。従来、大阪ベイエリアへの誘致に意欲を示していた橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めて。港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。

夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積390ヘクタール。企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナターミナルがある先行開発地区(140ヘクタール)と、まだ整地されていない将来開発地区(250ヘクタール)がある。鉄道はないが、舞洲(まいしま)など隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっている。

橋下新市長は市長選公約で、「多くの集客や高い経済波及効果が期待できる統合型リゾート」としてカジノの立地促進を明記。刑法上は賭博とみなされ、実現には特別法の制定が必要となるが、超党派の議員連盟が国内で合法化する議員立法をまとめ、早期成立を目指している。

【2011年12月16日 読売新聞】