長崎とカジノ

2012年7月29日 (日)

日本初!長崎~上海間でカジノクルーズ運行

ハウステンボスの子会社であるHTBクルーズがついにカジノクルーズの就航を始めました。
「オーシャンローズ」という船はパナマ国籍で、日本の領海ではカジノを閉鎖するようです。

長崎―上海航路で船上カジノ…HTBクルーズ

HTBクルーズ(長崎市)が運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が、長崎市と中国・上海
市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。
 法務省によると、日中両国の領海内でのカジノ営業は違法だが、旅客船はパナマ船籍で、
公海上であれば問題ないという。
カジノは9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルに開設。スロットマシンやルー
レットなどを備え、海外企業が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路
の運航時間は片道28時間半で、うち10時間程度でカジノを営業できるという。

5月末~今月19日に船内を改装。25日の運航再開からカジノが利用できるようになった。

オーシャンローズは2月に営業運航を開始。1便当たり300人の利用が目標だったが、平均
乗客数は約140人と低迷している。HTBクルーズは「乗客確保の起爆剤としたい」としている。

【2012年7月26日 読売新聞】

2012年7月 5日 (木)

ハウステンボス、カジノ誘致構想の中間報告

西九州統合型リゾート研究会は、長崎、福岡、佐賀を中心とする一般企業約170社が参加
する研究会です。こういった活動が国を動かす原動力となることを信じたいですね。

・HTBカジノ誘致構想 10階建てホテル核に 有識者委員会が中間報告

ハウステンボス(HTB、佐世保市)にカジノ誘致を目指す「西九州統合型リゾート研究会」が設置した
有識者委員会(委員長=菊森淳文・ながさき地域政策研究所常務理事)は8日、HTBで第3回会議を
開き、10階建てカジノホテルの建設を核にした中間報告をまとめた。11日の定期総会で正式決定する。

中間報告によると、ホテルは大村湾に面した従業員駐車場を予定地とし、約1万3000平方メートルの
カジノフロアを2階~地下1階に設置。1352室を備えた施設を約424億円かけて建設し、年間500万
人の集客と2544億円の経済波及効果を見込んでいる。

カジノの経営戦略を担当する大阪商業大アミューズメント産業研究所の中條辰哉研究員ら4人 が構想
を練り上げた。

カジノ誘致の課題としては、長崎空港や西九州自動車道からのアクセス強化や、九州各地の観光施設
との周遊性の向上を指摘。「海外の既存のカジノに対抗し、集客できる独自色が必要」としている。

同研究会は、長崎、福岡、佐賀3県を中心とした企業約170社で組織。11日にHTBである定期総会後、
菊森委員長が超党派の国会議員で構成する国際観光産業振興議員連盟の古賀一成会長に中間報告
を手渡す。

菊森委員長は「HTBにはすでにカジノを建設するインフラが整っている。早期の法案成立を願いたい」
と話した。

【2012年6月9日 西日本新聞】

2012年6月29日 (金)

長崎ハウステンボス、カジノで年間集客500万人

・HTBのカジノ誘致構想 集客目標を年間500万人に設定

佐世保市のハウステンボス(HTB)にカジノ誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会(会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭)の有識者委員会は7日、第2回会合をHTBで開き、策定中の「西九州統合型リゾート基本計画」に盛り込む構想として、国内外の富裕層や一般層をターゲットに、集客目標を年間500万人に設定する方針を決めた。

カジノ設置をめぐっては、国会議員の国際観光産業振興議員連盟が「カジノ区域整備推進法案」をまとめ、今通常国会での提出を検討中。同研究会は法案成立を見据えながら、誘致に向け具体的なカジノ施設の概要を盛り込んだ基本計画を6月までに策定する。

会合では、カジノ設置後の集客目標や顧客層などについて検討。国内外の富裕層、一般層をターゲットとするが、金融・政情不安による海外客減なども想定し、国内集客を重視。集客エリアは九州を中心に関西以西、海外は中国、台湾、韓国からの集客を見込む。HTBの澤田秀雄社長の構想として、ホテルヨーロッパ内に富裕層向けのカジノを設け、家族・一般向けには園内に新たにカジノ施設を建設する案が示された。

有識者委員会は今後、検討内容を海外のカジノ運営会社13社に提案し、具体的な運営の可能性を探る。

【2012年月8日 長崎新聞】

2012年6月23日 (土)

長崎ハウステンボス、カジノ誘致へオール九州宣言

ハウステンボス・カジノ。行ってみたいですね。

カジノ誘致へ官民一体、オール九州宣言-研究会総会/長崎

◇アジアの観光都市目指す

 佐世保市のハウステンボス(HTB)へのカジノ誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会(会長=前田一彦・佐世保商工会議所会頭、172法人・個人)の総会が11日、HTBであり、官民一体での誘致活動に向けた「オール九州宣言」を決議した。

 カジノについては、国会議員による国際観光産業振興議員連盟が8月、カジノ合法化のための法案をまとめた。これを受け、同研究会は活動を本格化。今後、カジノビジネスの専門家らで構成する有識者委員会を設け、来年6月をめどに誘致へ向けた基本計画を策定する。

 総会では、同研究会顧問の沢田秀雄HTB社長が「カジノ設置は日本ではHTBが一番ぴったりだ。(第1便が就航した)上海航路を成功させ、アクセスが充実すれば、アジア有数の観光都市になる可能性がある」と話した。

【2011年11月13日 毎日新聞】

2012年6月18日 (月)

長崎-上海でカジノクルーズ!?

客船はパナマ籍だけど、所有は日本の企業となるのでしょうか?
この場合、法律的には難しいような気がしますね。

・長崎―上海間のフェリー就航へ カジノで対立する長崎県とHTB

 旅行会社のエイチ・アイ・エス(H.I.S)が2010年4月に傘下にいれたハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)。同社は子会社のHTBクルーズを通じて、来春、長崎―上海間の国際フェリーの本格運行に乗り出し、今年11月3日にその第1便が1往復、運航する。その就航を前に、長崎県とHTBの認識ギャップも見えてきた。

 H.I.S会長も務める澤田秀雄HTB社長は、フェリーにおけるカジノを視野に入れている。パナマ籍の中古船を購入し、日本の法律に触れない公海上ではカジノの運営も理論的には可能だ。カジノなどの船内イベントで稼ぐことによって、乗船賃を引き下げることもでき、H.I.Sの旅行事業とのシナジー効果が大きい。

 フェリーの本格運航は来年春。来年1月下旬から週1度程度の不定期運航を開始し、3月に週3回の定期運航を目ざすとしている。H.I.S首脳は「スケジュールも決まっていない」としたうえで、「カジノ実現に向けて準備、研究を進めている」と意欲をみせる。

 それに対して長崎県の担当者の見方は冷ややかだ。「世間的な風当たりもあり、来年、カジノを実現するのは無理だろう」と言い切る。

 11月3日の第1便にも当然、カジノはない。HTBの国際フェリー「オーシャンローズ」のお披露目であるものの、1往復したら長崎県の造船会社、佐世保重工業にて再び内装工事が予定されている。つまり、豪華なシアターなどが登場するのはこの後だ。

 興味深いのは第1便の中身。主催は長崎県で、長崎から乗船するのは、日本の観光・旅行関係者やメディアが大半だが、一般枠も50人程度ある。11月3日に長崎港をたち、約24時間かけて上海に到着。同地で1泊して飛行機で帰ってくるが、その費用は3泊4日で13万円。乗船代7800円のほかに、2000円の燃油サーチャージ、それに客室代(最多は4人部屋で4万円)がかかる。

 出発1ヵ月を前にした今、主催する旅行会社は「キャンセル待ち」を強調するが、業界関係者にいわせれば「一般客の食いつきが悪く、申し込んだのも行政とのつながりがある人が多い」。

 時間がかかり、かつエンターテイメントの少ない客船ビジネスがうまくいかないことが明らかにもなったわけで、業界内では「魅力的なエンターテイメントがなければ採算がとれないと、HTB側がカジノの必要性を強く訴える可能性が高い」とみられる。

 HTBと長崎県の攻防がこれから表面化する。

【2011年10月19日 週刊ダイヤモンド】

長崎 ハウステンボスでもカジノ誘致の動き

佐世保市は昨年、外国人専用の特区カジノを国に申請しましたが却下されました。
また、カジノ船の計画など積極的に取り組んでいる自治体の一つです。頑張れ!!

・HTBへのカジノ誘致「県民の理解経て議論へ」 県が考え示す

 県議会は20日、一般質問を続行し4人が登壇。佐世保市のハウステンボス(HTB)へのカジノ誘致構想について、県は「県民の理解が必要」とした上で地元推進団体との議論に応じる考えを示した。

 国内へのカジノ設置をめぐっては、超党派の国会議員連盟が推進法案を近く提出する構え。田中愛国議員(自民党清風会)の質問に永川重幸企画振興部長は「市やHTBから、この動きに合わせて取り組みを加速したいとの意向を聞いているが、県が取り組むには県民の理解や県議会の議論を踏まえるのが大前提」と慎重な姿勢をみせた。ただ2月、HTBへの誘致を目指す西九州統合型リゾート研究会(会長・前田一彦佐世保商工会議所会頭)が特別顧問就任を中村法道知事に要請したのを踏まえ、「まずは研究会の中で市やHTBの考えを聞き、経済効果のみならず影響や課題も一緒になって議論を深めたい」とも述べた。

 関連質問で外間雅広議員(同)が「大きな経済効果を生むカジノは国際観光推進につながる」と主張したのに対し、中村知事は「さまざまな課題を整理した上で幅広い県民の理解を得る必要がある。しっかり分析し地道に取り組むべきではないか」と述べた。

【2011年9月21日 長崎新聞】