カジノ法案

2012年8月27日 (月)

日本のカジノ導入の有効性<5>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

ギャンブル依存の問題
ギャンブル依存の問題は、パチンコや競馬が蔓延する現在においてカジノだけにその原因を追及すべきではなく、これを機に全てのギャンブル競技において公議すべき問題だと思います。

しかしながら、カジノは、街中に乱立するパチンコ屋とは違って、
特定の2地域にしか設置されないため、カジノへの依存は比較的軽くなると考えられます。

また、マシンに現金を投じるだけで参加できるパチンコや競馬とは違って、
ディーラーの許可のもとで行うカジノでは、依存性と疑わしいゲストや未成年者は排除される仕組みも用意されています。

そして、カジノの充実したセキュリティシステムによって、
カジノに入り浸っているゲストや大金をつぎ込んでいるゲストに対しては、
ゲームの一定期間の停止を求めたり、施設内にあるカウンセリングを受けさせるという処置をとることも検討されています。

また、海外で導入されて成功しているシステム
「セルフ・エクスクルージョン(自己排除)」は、日本でも参考にすればいいと思います。
これは、本人あるいは第三者が特定の人間のカジノへの参加を禁止させる申告システムです。
これを受けた人は、遊びたくても遊べないという訳ですね。

そして、決定的に異なるのは、
カジノでは外国人観光客をメインのターゲットにするということです。
パチンコや競馬に行って外国人観光客を目にすることはありませんが、
カジノでは7割以上が外国人観光客で埋め尽くされます。

その殆どが、中国人と韓国人と予想されます。
なぜなら、中国の経済成長とともに中国人の訪日観光客は100万人を突破し、今後10倍に増えると予測されています。

また、韓国においては、ソウルやプサンではカジノを禁止されている韓国人が、ソウルから車で4時間の所にある国営カジノに集中し、週末は席が足りない状態になっているそうです。
ソウルから飛行機で1時間程度の日本であれば、かなり多くの韓国人観光客がやってくることが予想できます。

つまり、カジノの大きな収入源は、
日本人ではなく近隣諸国の外国人観光客であり、
外貨を獲得しながら税収を確保していくのが理想ですね。

2012年8月25日 (土)

日本のカジノ導入の有効性<4>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

カジノ法制化による違法賭博の抑制
カジノの法制化は、カジノを導入・運営する目的の他に、違法賭博場の衰退にも大きな影響を与えるといえます。日本にはまだ、闇に潜った違法カジノが多く存在しています。

それはカジノを遊びたい客がいるからです。
「法律で禁止されているけど需要がある」からこそ、アングラで営業するしかないのです。

例えば、バカラテーブルを4台置いて営業するカジノでは、月に2億円以上の売上が上がるといいます。しかし、アングラが故に1円たりとも税金には変わることはありません。
その収益はごく一部の人間のポケットに入っているだけです。

法律でカジノを禁止し続ければ、莫大な税収を失い続けるのです。需要があって闇の営業が途絶えない以上、法のもとでコントロールする時代に変わらないといけないのです。

あらゆる物事をギャンブルにしてしまう「ブックメーカー」のあるイギリスでは、1960年に法律によってギャンブルをコントロールするという考え方に切り替わりました。

そして、同様に増え続けていた違法カジノを取り締まるための法律を制定しました。それ以降、違法カジノは激減しましたが、イギリスのカジノは観光を目的とする他国と違って規制が厳しいという訳です。カジノを導入する目的には様々な動機があるんですね。

韓国でも同様に、自国民に対する違法カジノを抑制するために、2003年に韓国人向けの国営カジノをオープンさせています。

日本にもし合法的なカジノがあるのなら、誰もわざわざ危険を冒して違法カジノへは行かないだろうし、目的はカジノだけではなくなるので旅行の一環として楽しむことができます。当然、家族サービスも増えるでしょうね。そして、ランドカジノで遊べば、ホテルや食事、ショーなどが無料になる「コンプ」サービスがあるので、充実したレジャーライフを過ごすことができます。

つまり、カジノにもギャンブルだけではない総合リゾートとしての付加価値が、人を惹きつける最大の魅力となるんですね。

2012年8月24日 (金)

日本のカジノ導入の有効性<3>

日本でのカジノ導入は、単に「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」というものではありません。経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることで、それらを有意義に遣って国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

地域経済の活性化による税収確保
カジノは、観光客が増え、雇用が増えることで地域経済を活性化できる起爆剤と考えられています。

2009年に沖縄県がまとめた調査報告書では、カジノ導入による年間売上は2,000億円以上とし、県と市町村への収益分配は約270億円と試算されています。

また、波及的源泉の税収効果としては、700億円以上と算出されています。
今年に入って県は、経済効果の試算を8,974億円から最大で5,197億円へと下方修正していますが、いずれにせよ大きな収入源になることは間違いありません。

消費税の増税は、国民の末端から絞りとる行為で、今の不景気では国民を苦しめるだけに過ぎず、返って消費行動の減退につながります。それなら思いきってカジノを導入して、一般の方はそれなりに、外国人や富裕層の方にはちょっとだけ多めに使ってもらったお金から税収を作る仕組みを作ってもらいたいですね。

2012年8月22日 (水)

野田新内閣にカジノ推進派が入閣

今日発表の野田新内閣にカジノ議連のアドバイザーらが入閣しました。
それよりも、与野党一致で法案に取り組むことが大切ですね。

野田内閣にカジノ実現を目指す2氏が入閣

 野田内閣に、カジノ実現を推す「国際観光産業振興議員連盟」のアドバイザー(出所:パチンコチェーンストア協会)でもある川端達夫氏(総務・沖縄北方)と中川正春氏(文部科学)が入閣した。
 日本でのカジノの合法化とパチンコの換金の合法化を目指している超党派国会議員による議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」(通称、カジノ議連:会長・古賀一成民主党衆院議員)は、これまで東京・お台場や沖縄県などでカジノ施行を検討してきたが、東日本大震災の復興の一環として仙台市を候補地とする案を盛り込んだ「カジノ区域整備推進法案」を今秋の臨時国会に議員立法で提出する予定。

【2011年9月2日 日本インタビュー新聞】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=business_0902_149.shtml

2012年8月21日 (火)

カジノ合法化の動きで株価にも注目!

以前から注目されたいたカジノ関連の株が、カジノ合法化の発表をうけて
再び注目され始めました。 世界中の投資家の標的となるのでしょうか。

カジノ関連株が人気になるゾ!
日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が「カジノ区域整備推進法案」をまとめ、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出すると伝わっている。よって、関連株が人気化する可能性が高い。

まず、ユニバーサルエンターテインメント(6425)は、24日、12年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。パチスロ・パチンコ事業において、パチスロ機「ダイナミックサンダーV」が好調に推移していることや、パチスロ機「緑ドンVIVA!情熱南米編」も引き続き堅調に推移している。

加えて、パチスロ機「ミリオンゴッド~神々の系譜~」も市場に高く評価されていることから、売り上げ・利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。この業績修正を踏まえ、12年3月期第2四半期末配当予想を前回予想の無配から50円に修正した。

また、オーイズミ(6428)は、高速メダル計数機をはじめ、温洗式メダル研磨機、メダル自動補給回収システムなどを手掛けている。同時に、パチスロ機メーカーとして新しい活動分野にも本格参入し、独自のコンセプトで新機種をリリースしている。

ただし、遊技場業界は、節電の実効を挙げるため東北電力から九州電力に至る5電力管内の全都府県において7月から9月まで月間2日ないし3日の輪番休業制を設定している影響もあり、今12年3月期通期連結業績予想は11・5%減収、17・3%営業減益の見通し。

そして、日本金銭機械(6418)の紙幣識別機ユニットは、米国ゲーム市場でのシェア90%を、世界市場でも60%ものシェアを獲得している。足元業績は好調で、今12年3月期通期連結業績予想は4・2%増収、26・1%営業増益の見通しだ。海外、国内市場ともに、前々期(10年3月期)に投入した戦略新製品の市場への浸透による売り上げの拡大、シェア獲得に注力する方針だという。

【2011年8月30日 zakzak】
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110829/inv1108290941000-n1.htm

2012年8月20日 (月)

カジノ基本法案の整備 昨日正式決定!

ついにカジノ法案が動き出します!
誘致活動を進めている多くの自治体の動きも活発化していきそうですが、慎重に見守りたいですね。

超党派議連、カジノ基本法案を正式決定

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)は25日の総会で、カジノを合法化し施行するための基本法「カジノ区域整備推進法案」を正式決定した。議連に参加する民主、自民、公明、みんな、国民新の各党で審査し、秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

同法案は、カジノを中心に会議場や宿泊施設などを備えた「特定複合観光施設」を設置できる区域を指定し、外国人観光客誘致や地域振興をはかるのが目的。地方自治体の申請に基づき国が指定する。運営には民間事業者があたるが、その認可は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会が行うとした。

カジノなどで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収、東日本大震災の復興財源に充てることができるとした。

同法案は基本法という位置づけで、政府に対して同法施行後2年以内に必要な法整備を講じることを義務づけた。具体的には内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、必要な法案や政令の立案を行う。

【2011年8月25日 産経BIZ】

2012年8月19日 (日)

秋の臨時国会でカジノ法案可決なるか!?

今年の目玉法案の一つとして注目していましたが、ついに秋の臨時国会に提出されそうですね。
国会では次の民主党代表選びでバタバタしていますが、この法案は別としてしっかりやって下さい。

カジノ法案を今秋にも提出 超党派議連

日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(会長・古賀一成民主党衆院議員)は24日、カジノを合法化し施行するための「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。25日に総会を開いて法案を正式決定し、各党の党内審査を経て今秋の臨時国会にも議員立法で提出する。

法案によると、国は地方自治体の申請に基づきカジノ施行地域を指定、認可された民間事業者がカジノを運営する。議連はカジノ施行地域について「当面2カ所、最大10カ所として段階的に進める」との方針で、当面の施行地域には東京・お台場や宮城県仙台市、沖縄県などが挙がっている。

カジノで得られた収益の一部は国や地方自治体が納付金として徴収するが、東日本大震災を受けて復興財源にも充てる方針だ。

カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、みんな、国民新の各党が参加して発足。外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノの合法化、施行を検討してきた。

【2011年8月24日 産経BIZ】

2012年8月18日 (土)

カジノ法案 明日にも正式決定!!~カジノ区域整備推進法~

いよいよカジノ法案が固まりそうです。正式名は「カジノ区域整備推進法」となるみたいですね。
世界中のカジノ企業も注目していることでしょう。

カジノ推進法案を策定=今秋にも提出-超党派議連

 民主、自民、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連、会長・古賀一成民主党衆院議員)は24日、カジノ導入に向けた基本法「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。25日に総会を開き、法案を正式決定する。各党の党内審査を経て、今秋にも法案を国会に提出する。

同法案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる。

【2011年8月24日 時事通信】

2012年8月17日 (金)

日本のカジノ導入の有効性<2>

日本でのカジノ導入は、単に 「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」 というものではありません。 経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることでそれを有意義に遣って、国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

新規ビジネスの誕生による雇用創出

日本で導入が計画されているカジノは、ゲームセンターやカジノバーのようなアミューズメント施設ではなく、統合型リゾート(IR)といわれる、多岐にわたる使用目的と機能を備える巨大複合施設なのです。

そこには、カジノだけでなく、4000室規模のホテル、大型ショッピングモール、映画館、劇場、コンサートホール、コンベンション、アトラクションなどを備える一大リゾートが計画されています。

つまり、雇用の面では、カジノで働くスタッフだけではなく、ホテルスタッフ、ウェイター・ウェイトレス、ショップ店員、警備員、清掃員、メンテナンス係などの直接雇用といわれる従業員が、約1万5千人以上も必要になると考えられています。

特に、カジノに関していえば、シンガポール規模のものを作るとなればカジノディーラーだけでも2,000人以上を必要とし、それを管理するフロアスタッフ、ウェイトレス、警備員、マシンメカニック、バンク係などのスタッフが24時間営業体制で必要となる訳です。

また、日本でカジノが合法化されると、新たに40業種ほどの新規ビジネスが誕生すると言われています。つまり、カジノ外事業の波及的な雇用誘発効果として、さらに3万5千人以上の雇用が見込まれています。

当然、巨大な複合施設には、その建設段階においてもさらに多くの企業と労働者が必要とされる訳で、その労働者数は約5万人と算出されています。

多くの人が仕事を求めて、カジノが誘致された土地に移り住めば、そこに生活が生まれて消費活動が活性化し、住民税収が増えることで町が豊かになります。例えば、カジノを誘致した地域では、その恩恵として、水道などの公共料金を無料化するという案も出ているそうです。

カジノが合法化されれば、その直後から多くの雇用が生まれ、多くの人が働けるようになればそれが所得税や消費税の増収へとつながり、地域経済の活性化にもつながります。そして、そのカジノを国内2ヵ所で導入すれば、雇用効果も約2倍になる計算です。

現代のように、リストラ、内定取り消し、派遣切り、ニートといった暗い就職難の時代が続く今、カジノという爆発的な雇用創出効果をもつ新規産業を受け入れれば、多くの人が救済されると思います。また、若い人に夢のある仕事を残せると思います。そして、同時にしっかりと法整備を行って、健全なビジネスとして育成することが大切です。

これまでのように法律で禁止してカジノを抑え込む時代は終わり、法律によってカジノを賢くコントロールする時代がきたと思います。ルールを作って健全なカジノを導入すれば、世界のカジノ先進国のように成功できるはずです。

2012年8月14日 (火)

日本のカジノ導入の有効性<1>

日本でのカジノ導入は、単に 「もう一つ娯楽ギャンブルを創ろう」 というものではありません。 経済効果、雇用効果を生み出す観光産業の一つとして位置づけられています。
 
雇用が増え、外国人観光客が増え、税収が増えることでそれを有意義に遣って、国民みんなで豊かになろうという構想なのです。

外国人観光客の増加による外貨獲得

近年、東アジア各国では国際リゾート化の一環としてカジノを合法化したり、建設計画が次々と広がっています。日本でも2005年に「ビジットジャパン」として、観光立国を目指す政策が始まりましたが、結局何も進んでいません。

当時、海外から日本にやってくる観光客は約600万人といわれ、2010年までに目標を1,000万人として日本のリゾート化が計画されましたが、毎年の総理大臣の交代劇で何も動いていないのが実情です。

因みに、日本人の海外旅行者数は、年間で2,000万人以上。いかに多くの日本人が、日本で稼いだお金を海外に落としているかが分かります。

日本には美しい寺社仏閣や観光都市がありますが、外国人が楽しめるリゾートがないのだと思います。一度きりではなく、何度もリピートで来てもらえる楽しいレジャーが日本にも必要なんだと思います。

そこで現在、統合型リゾート(IR)と呼ばれる、ホテル、ショッピング、エンターテイメント、コンベンション、そしてカジノの多機能を備える巨大複合施設の建設が考えられています。そして、その一つのエンジンとなるカジノを設置するためには、新しい法律が必要なのです。

では、日本にカジノができたら、本当に海外からの観光客は増えるのでしょうか?

アジアで最も大きなカジノシティ、マカオでは、2005年にラスベガス資本のカジノがオープンして以来観光客が急激に増え、また近年の中国の経済成長も後押しして、2007年にはラスベガスの収益を抜いて世界一のカジノシティとなりました。中国には1億人を超える億万長者がいると言われ、またギャンブル好きの民族性も手伝って、マカオの急発展につながったと思います。

また、2010年に2つの大型カジノをオープンさせたシンガポールでも、観光収益、観光者数が大幅に増え、マカオに次いで第2位のカジノシティになる日も遠くないと言われています。

韓国でも、2005年にソウルに2軒、プサンに1軒のカジノを新規オープンさせ、どちらも中国と日本からの観光客で溢れています。また、2003年にオープンした韓国人向けのカジノも、ソウルから車で4時間という不便なアクセス条件にも関わらず、毎週末席が足りない程の混雑となっているそうです。

以上のように、カジノの集客力はすでに証明されています。ショッピングや観光、そしてビジネスに訪れた外国人が、夜にちょっとだけカジノを楽しんでもらえれば、それでいいんです。

外国人や富裕層の方が、カジノで少しだけ多く使ってくれたお金が税金へと変わり、それが教育や医療などの福祉に有意義に遣われて国民みんなが豊かになれたら、初めてカジノを導入した意義があったといえますね。


↓掲載元↓